メールでの
法律相談･弁護士費用
企業の法律問題に関するご相談を面談またはオンラインにて承ります
労働トラブルの発生が懸念される場合、人事労務管理スタッフや管理監督者の判断だけで進めることは、その案件を逆に複雑化させるおそれがあります。また、法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談をしてみたら、法的な対応が必要であったということもあります。そこで、早い段階で弁護士に法的助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、トラブル解決への近道です。
弁護士佐久間大輔は、これまで培ってきた労働事件の経験や知識を活かし、メンタルヘルスなど健康をめぐる労働紛争の発生･拡大を防ぐ相談、従業員や職場の理解が得られる紛争対応に関する相談、従業員の安全や健康を守るために企業として取るべき方策についての相談を承ります。
セカンドオピニオンにもお応えしますので、お気軽にご連絡いただければと存じます。
［法律相談の方法］
| 対応可 |
・面談 ・オンライン(Zoom)相談 |
|---|---|
|
対応不可 |
・電話 ・電子メール ・ファクシミリ |
全国対応が可能ですので、東京以外の企業様のオンラインでのご相談も承ります。
オンライン(Zoom)相談(債務整理を除く)の詳細につきましては、｢オンラインによる法律相談｣をご覧ください。
［法律相談料］
| 初回 |
60分まで 11,000円(消費税含む) 60分経過後 60分ごと 22,000円(同) |
|---|---|
|
継続 |
60分ごと 33,000円(同) |
法律相談料は後払いであるため、当日相談が可能です。
［柔軟な相談対応］
- 当日相談可
- 夜20時まで相談可
- 土曜日･祝日相談可(年末年始を除く)
［相談予約の方法］
電話 03-3500-5300 受付:月～金曜日 9:00～18:00
申込みフォーム 問い合わせ(相談予約) 受付:24時間
［委任契約書の作成］
お客様が事件をご依頼される場合は、弁護士との間で委任契約書を作成します。
200万円以上の損害賠償金などの資産を預かる場合、不動産売買等の取引、会社の設立、Ｍ＆Ａ等の準備または実行をする場合は、次の本人確認書類をご提示いただくことが日本弁護士連合会のルールとして定められています。あらかじめご了承ください。
- 個人のお客様 写真付本人確認書類(運転免許証、旅券など)
- 法人のお客様 法人登記事項証明書
［サービス料］
- 労働問題の個別案件の対応については｢労働問題の個別案件対応サービス料｣を、ハラスメントの個別案件の対応については｢ハラスメントの個別案件対応サービス料｣をご参照ください。
- リーガルサポートサービスの料金については、｢メンタルヘルス対策の制度構築サービス料｣、｢就業規則作成･変更サービス料｣をご参照ください。
- 契約書作成、株主総会指導、債権回収、著作権に基づく差止め、債務整理については、｢企業法務の個別案件対応サービス料｣をご参照ください。
- 経営指導、経営診断報告書や経営計画書の作成、事業承継、事業再生については、｢経営課題の個別案件対応サービス料｣をご参照ください。
- 顧問弁護士については、｢法律顧問と経営顧問のサービス料｣、｢セカンド法務コンサルティング｣をご参照ください。
