企業向け研修－ハラスメント･メンタルヘルス対策

　弁護士佐久間大輔は、カスタマーハラスメント防止対策、パワーハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策について、企業向けに、裁判例や安全配慮義務を踏まえた人事労務･法務の基礎知識を丁寧に解説します。社内研修だけでなく、地域･業界団体等の研修の講師も承ります。

ハラスメント対応･防止とメンタルヘルスケア研修のラインアップ

1. パワハラのボーダーラインと上司が訴えられないための対策－管理監督者に求められるサポートとリーダーシップ(対象:管理監督者、人事労務管理スタッフ)
2. 上司から指導を受けた、そのとき役立つパワハラ対応術－部下が知っておきたい判例基準とセルフケアの方法(対象:一般社員)
3. クレームを受けたら、現場で役立つ｢親身×毅然｣の対応スキル－カスタマーハラスメントを予防するための実践(対象:店舗･窓口担当者、管理監督者)
4. パワハラ･カスハラが発生したら、社内調査と処分をどう進めるか－自社従業員が加害者である事案の事後対応(対象:経営者、人事労務管理スタッフ、法務･コンプライアンス部門)
5. 休職･復職トラブル回避の手引き－企業が果たすべきメンタル不調の病休対応(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ、管理監督者)
6. 就業上の措置をめぐる労働契約の変更に対応するには－労使双方の情報共有による合意形成の実務(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ、管理監督者)
7. 職場で高ストレス者が出たらどう対処する？－ストレスチェック実施後の疾患予防策(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ、管理監督者)
8. 若手ＳＥのうつ病･自殺予防－メンタルヘルスケアは未然防止が重要！管理職が果たすべき義務と対応の手引き(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ、管理監督者)
9. メンタルヘルス不調による損害賠償請求をどう解決するか－労働者側から請求されたときの対応方法とは(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
10. 労基署が臨検に入ったらどう対処する？－是正勧告を受けないための残業リスクアセスメントのすすめ(対象:経営者、人事労務管理スタッフ、管理監督者)