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労基署対応
労基署の臨検監督や残業の常態化でこんな企業のお悩みはありませんか？
- 労基署から臨検の通知を受けた、労基署対応に不安がある
- 労基署から是正勧告を受けた、長時間労働を改善したい
- 過労死･メンタルヘルス不調を予防して、労災リスクを回避したい
- 安全配慮義務違反が心配だ、損害賠償リスクを回避したい
労基署対応や長時間労働に悩む企業のために、経営者や人事責任者が知っておくべき法律、防止対策、臨検対応について解説します。
長時間労働を防止するためには、まず労働時間の状況を適正に把握し、その結果に基づき三六協定の延長限度時間を超える残業が認められればこれを是正します。
法律を遵守して労働時間を削減をするとともに、生産性を向上させる業務改善や人間関係など職場環境の改善をします。それにより、労基署の臨検監督に対応できるようになり、メンタル労災や過労死の損害賠償リスクが低減します。
一方、長時間労働者に対しては、面接指導と就業上の措置(勤務軽減、配置転換等)を実施して、脳･心臓疾患や精神疾患による休職や退職を予防します。
このページで解説すること
| こんな企業のお悩みは ありませんか？ |
まず読むページ | 知っておきたい内容 |
|---|---|---|
| 長時間労働･過労死を防止するため、どんな法律があるのかを知りたい | 過労死を防ぐための法律 | 労働基準法、労働契約法、過労死等防止対策推進法を、就業規則や防止対策の実務で活用する方法 |
| 違法な残業や疲労蓄積の要因となる長時間労働によって、企業がどのような法的責任を負うのかを知りたい | 使用者が負う安全配慮義務 | 7つの自殺リスクの要因(長時間労働、ハラスメント)と、安全配慮義務を履行するための予防ポイント |
| 長時間労働･過労死を防止するため、企業が具体的にどんな対策をすべきかを知りたい | 長時間労働防止対策 | 労働時間の把握･削減、長時間労働者の面接指導と就業上の措置、職場環境の改善 |
| 労基署から臨検の通知を受けた、資料提出を求められた、是正勧告を受けた場合、どう対応すべきかを知りたい | 労基署臨検対応サポート | 臨検監督に対する初動から、資料の提出、調査の立会、是正勧告に伴う是正報告書、再発防止までの対応 |
1 労働基準法、労働契約法、過労死等防止対策推進法
長時間労働と過労死を防止するための法律として、労働基準法、労働契約法、過労死等防止対策推進法があります。
刑罰をもって強制される労働基準法の遵守はもちろんのこと、法的強制力がない過労死等防止対策推進法についても、同法に基づく施策についてアンテナを張っておくことが安全配慮義務の履行に資するでしょう。
臨検監督や労災のリスクを回避するための法律知識、就業規則などの実務はこちら
2 使用者が負う安全配慮義務 | 長時間労働による損害賠償責任
安全配慮義務は具体的な状況により内容が変化します。この変化を見極めて、労働時間を把握し、残業を削減する具体的な措置を現実に講じる必要があります。
特に長時間労働とパワーハラスメントの相乗作用は労災リスクが高いです。メンタルヘルスケアと職場環境の改善を同時に実行することが、安全配慮義務の履行としても重要となります。
｢人事部が注意すべき7つの落とし穴｣として、7つの自殺事例からの予防策の教訓を導きましょう。
過労死･精神疾患を予防する義務はこちら
3 長時間労働防止対策 | 職場環境の改善と就業上の措置
労働時間の管理、長時間労働者に対する面接指導と就業上の措置を含む、長時間労働防止対策･過労死防止対策を継続的に実施することが安全配慮義務を履行して、労災損害賠償や臨検監督のリスクを回避することができます。
使用者としては、労働時間の管理と残業の削減、職場環境の改善、長時間労働者に対する面接指導と就業上の措置などの対策を講じる必要があります。
長時間残業の削減や職場環境の改善をしたいときはこちら
4 労基署臨検対応サポート
労働基準監督官から臨検(強制立入調査)の通知を受けた企業は、労働時間の状況、ストレスチェックや健康診断の実施を確認し、それらの記録を保全した上で、資料の提出や事情聴取に対応しなければなりません。
弁護士佐久間大輔は、労基署臨検への対応の準備や立会、是正勧告に対する報告書の作成や事前監査をするとともに、残業リスクアセスメントと健康リスクアセスメントを実施しています。
臨検対応に不安がある場合はこちら
弁護士費用
労基署臨検対応と長時間労働･過労死防止対策に関するサポート料金は、次のページをご覧ください。
顧問弁護士
業務の過程で生じた問題についてご相談をしたいというご希望がございましたら、法律顧問契約をお勧めします。
弁護士によるメンタルヘルス対策のメリット
ハラスメント対応やメンタルヘルス対策は、労働安全衛生に詳しい弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
企業研修
管理監督者や人事労務管理スタッフ向けに、社内研修を実施してみませんか。
解決実績
労働法務における主な解決実績は、次のページをご覧ください。
弁護士プロフィール
弁護士（登録番号25501） 東京弁護士会所属
1997年に弁護士登録をして以来、職場におけるハラスメントやメンタルヘルスの問題に一貫して取り組んできました。
著書に｢管理監督者･人事労務担当者･産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務｣や｢過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方｣など。
企業のハラスメント対応・メンタルヘルス対策
