ハラスメント対応･メンタルヘルス対策を事業活動に

　弁護士佐久間大輔は、1997年に弁護士登録をして以来、職場におけるハラスメントやメンタルヘルスの問題に一貫して取り組んできました。

　企業の経営者や人事労務担当者の皆様は、日々、メンタルヘルス不調に陥った従業員の対応に苦慮していると思われます。

　休職者や退職者が出れば他の同僚にしわ寄せが行き、今度はその同僚がストレスを抱え、メンタルヘルス不調にまで至るかもしれません。そうすると、職場全体の生産性が下がります。これでは悪循環となりますので、根本的には職場全体の健康度を上げていく必要があります。すなわち、職場環境を改善し、残業時間を短縮して疲労回復のゆとりを持たせる一方、やる気を引き出すような業務の見直しをすることが肝要です。

　これにより、単にメンタルヘルス不調を防ぐというだけでなく、従業員は元気で積極的に働くことができるようになり、従業員個人のモチベーションが向上します。これを集約した職場集団のモラールが上がると、成果を上がるようになり、企業の持続可能な発展を図ることができます。

　企業間での競争が激しくなる中で、個を尊重しながら人間関係が充実している職場環境を築いた企業が生き残れると考えます。そのため、企業が率先して従業員のメンタルヘルスを守る対策を立てて実践することが重要となります。

　そこで、当職は、メンタルヘルス不調の従業員を一人でも減らし、労使にとって健康で働きやすい職場を増やすために、企業の経営者、人事労務担当者、管理職および産業保健スタッフの皆様を全力でサポートしながら、ハラスメント対応とメンタルヘルス対策に寄与していきたいと考えています。

　メンタルヘルス対策は、メンタルヘルス不調者が発生した場合に配慮する、残業を減らすことも重要ですが、それにとどまらず、能力開発やキャリア発達といった人材育成も視野に入れて総合的に検討しなければなりません。

　そのために、長時間労働を防止したり、年次有給休暇を取得したりすることはもちろんですが、経済的にも精神的にも充実した状態で働くことにより達成できます。これにより少子化が進行する中で優秀な人材を採用でき、従業員が活き活きと働くことで内部環境に強みを持った企業組織を作り上げることができ、他社よりも強い競争力を身につけることができます。

　その意味で従業員のメンタルヘルスケアを経営理念に位置づけ、ハラスメント対応とメンタルヘルス対策を事業活動の一環として積極的に展開することが肝要です。

　当職は、弁護士として、経営資源である｢ヒト｣を活かす労働法務コンサルティング(法的助言･提案)＝リーガルサポートサービスを実施します。