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主な解決実績(労働問題)
弁護士佐久間大輔は、従業員や元従業員からの賃金･残業手当や損害賠償等の請求に対し、示談折衝や労働審判などの代理人を務め、回答書や合意書などのレビュー･ドラフティングをしてきました。
また、従業員や元従業員が加入した労働組合からの団体交渉に対し、法的な指導･助言とともに、回答書や労働協約書などのレビュー･ドラフティングをしています。
労働トラブルが発生した企業を法的にサポートし、解決に導いてきました。その一例を紹介します。
- 経営者のパワーハラスメントを理由に退職した元従業員からの損害賠償請求について、請求の半額に解決金を減額させつつ、経営者に有利な条項を入れて示談を成立させた事案
- 上司からのパワーハラスメントにより、うつ病を発病したとして休職した従業員の労災申請について使用者側の意見書や陳述書を労働基準監督署に作成･提出して業務災害を否認する対応をするとともに、請求の3分の1に減額して少額の見舞金を支払うことにより退職合意を成立させた事案
- うつ病により休職した従業員からの損害賠償請求について、会社の責任がないとの前提で少額の和解金を支払うことにより労働審判で調停が成立した事案 >>解決のポイント
- 能力不足を理由とした解雇通知をする際に予告期間を長く設定した上で交渉を開始し、解雇理由を文書で詳細に説明しつつ、解雇有効を前提にした解決金を提示することにより、予告期間が満了する前に退職合意を成立させた事案 >>解決のポイント
- 解雇撤回の団体交渉申入れに対し、団体交渉に出席する役員をサポートして解雇理由を検討し、役員が丁寧に説明した結果、要求の約3分の1相当額の解決金を支払うことを条件に合意退職するとの労働協約が成立した事案 >>解決のポイント
- 部下の管理に問題があるマネージャーに退職勧奨したところ、解決金の支払いを請求してきたことから、請求の約半額を支払うことで早期に退職させた事案
- 退職した元従業員からの休職期間における試し出勤中の賃金について、会社が計算した賃金額により労働審判で調停が成立した事案
- 退職した元従業員からの残業代請求について、区分の明確性がなかった固定残業代は法的に認められないことを会社に説得する一方、会社に有利な条項を入れて早期に示談を成立させた事案 >>解決のポイント
