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パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス
いわゆるパワハラ防止法は、パワーハラスメント(パワハラ)の定義を、[1]職場において行われる優越的な関係を背景とし、[2]業務上必要かつ相当な範囲を超えることにより、[3]雇用する労働者の就業環境が害される言動と定めて、パワハラに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけています。また、労働者がパワハラに関する相談を行ったことや事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しました。
さらに、パワハラとこれに起因する問題(優越的言動問題)に対する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をする努力義務を課しています。
そして、厚生労働大臣は、雇用管理措置を講じることや不利益取扱いをしないことを勧告したにもかかわらず、これに従わなかった事業主を公表することとしています。
この雇用管理措置がカスタマーハラスメント(カスハラ)にも拡大します。
そこで、事業主名の公表やハラスメントによる精神障害を理由とした労働者側からの損害賠償請求によるレピュテーションリスクを回避するためには、事後対応を適切に行うことが必要です。
- パワハラ･カスハラの通報があった場合、証拠保全や事情聴取などの調査を早期に開始する。
- 調査結果に基づき、加害者に対し、懲戒処分を科したり、配置転換を実施したりする。
- パワハラ･カスハラを受けた被害者の被害回復を図り、メンタルヘルスケア、休職･復職対応、必要に応じて配置転換を実施する。
- 被害者からの損害賠償請求や加害者に対する懲戒処分の効力に関する労使紛争を解決する。
- 顧客や取引先からのクレームがあった場合、早期に対応する。
この事後対応で得られた知見を踏まえ、予防管理として次の措置を講じる必要があります。
- ハラスメントの相談窓口を設置し、適正に通報される環境づくりをする。
- ハラスメントをしないための服務規律や発生したときの懲戒処分に関する就業規則、ハラスメント防止規程を策定する。
- 懲戒処分を決定するための基準や懲戒規程を策定する。
- ハラスメントに関する懲戒処分基準を策定し、懲戒事由の調査方法をあらかじめ決めておく。
- 懲戒をするに当たっては、弁護士から意見聴取をして法的リスクを解消する。
- 経営者、管理監督者と従業員の各レベルにおいて、パワハラ･カスハラの防止とコミュニケーションの方法に関する研修を定期的に実施する。
以上のハラスメントをめぐる事後対応と予防管理について、弁護士佐久間大輔は、上場企業、上場企業の子会社、中小企業など企業規模を問わず、その実績と経験を有しています。
パワハラ･カスハラが発生したら、トラブルが現実化していなくても、早めに弁護士に相談することをお勧めします。仮に法的紛争が発生しても、制度の構築や具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることにより、トラブルの拡大を防ぐことができます。どうぞお気軽にご相談ください。
《コンサルティング(法的助言･提案)の概要》
- パワハラを受けたと申告した労働者、加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、パワハラの違法性に関する報告書を作成します。
- パワハラを事由とする懲戒処分の合理性･相当性に関する法的助言をし、または簡潔な意見書を作成します。
- パワハラ･カスハラを受けた労働者からの損害賠償請求、パワハラ加害者に対する懲戒処分の無効確認請求につき、交渉や裁判の代理人を務めます。顧客や取引先からの損害賠償等の請求を受けたときも代理人として交渉や裁判に臨みます。
- ハラスメントを理由とした労災保険給付支給請求に対し、業務起因性を否定する場合はその旨の使用者意見書を作成します。
- ハラスメントの懲戒事例を検証し、適正な懲戒処分基準を策定します。
- 就業規則の服務規律や懲戒に関する規定をチェックし、見直しを検討します。
- ハラスメント相談窓口の整備、パワハラ防止に関する規程や計画の立案等に関する助言をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。
- パワハラ･カスハラ防止に関する人事労務管理スタッフ、管理監督者および労働者向けの研修の助言、講師を務めます。
- 必要に応じて事業場を訪問し、衛生委員会への出席や産業医･衛生管理者との打ち合わせをします。
［書式･規程］
※弁護士佐久間大輔との間でパワーハラスメント防止対策サポート契約を締結された後に規程を提供します。
◆ハラスメント調査開始通知兼業務命令書
◆事情聴取通知書
◆被聴取者Ｑ＆Ａ
◆事情聴取前説明書
◆事実調査票
◆医療情報提供依頼書
◆医療情報提供書(主治医)
◆事情聴取実施意見書(産業医)
◆懲戒処分基準
◆懲戒処分調査シート
◆弁明の機会の付与通知書
◆弁明書提出依頼通知書
◆ハラスメント防止規程
◆ハラスメント防止宣言
［企業研修］
パワーハラスメント防止に関する企業研修は｢労働安全衛生マネジメントの企業研修｣をご覧ください。
>> ｢パワハラ発生！そのとき人事担当者はどう対応する？－パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント｣
>> ｢カスタマー･ハラスメントから企業と従業員を守る！－顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは｣
［Ｑ＆Ａ］
ハラスメント防止対策については、次のページをご覧ください。
>> ｢Ｑ＆Ａ:職場のハラスメント防止｣
［サービス料］
リーガルサポートサービスの料金については、次のページをご覧ください。
>> ｢ハラスメントの個別案件対応サービス料｣
>> ｢メンタルヘルス対策の制度構築サービス料｣
