パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス

弁護士にパワハラ防止対策サポートを頼むメリット

パワハラ発生時に弁護士が迅速な調査、報告書を作成
懲戒処分や損害賠償の紛争、労災請求に対して法的に対応
事後対応の知見を活かして、規程の整備や研修を実施し、再発防止を支援

　｢管理監督者がリーダーシップを発揮してもらいたい｣
　｢従業員のモチベーションを向上させて、会社に定着してくれればいい｣

　企業の経営者様や人事労務担当者様は、日頃から、こんな思いを抱いているのではないでしょうか。

　しかし、現実には、｢人事部が注意すべき7つの落とし穴｣に摘示した7つのタイプに当てはまる管理監督者がいると思われます。部下との間でトラブルが発生するリスクがある管理監督者の言動パターンについては、｢上司の部下に対するハラスメントリスク｣をご覧ください。

　これでは管理監督者がリーダーシップを誤ってしまいます。その結果、部下がミスをしたり萎縮したりすると、職場の生産性が低下して、管理監督者のイライラが高じ、生産性が低いと評価された労働者がターゲットとなりパワーハラスメントが発生するのです。パワハラの被害者がメンタルヘルス不調となって休職･退職すると、労働者側から損害賠償請求を受ける可能性があります。

　それだけでなく、職場内のコミュケーションが停滞し、労働者のモチベーションがダウンすることでも退職を招く恐れがあります。これが更なる生産性の低下にもつながります。

　リーダーシップとモチベーション、この質の高低に伴う生産性は、それぞれハラスメントと直接または間接にハラスメントと関連しているのです。

　このようなリスクを回避するために、まずは事後対応を適切に行うことが必要です。

パワハラ･カスハラの通報があった場合、証拠保全や事情聴取などの調査を早期に開始する。
調査結果に基づき、加害者に対し、懲戒処分を科したり、配置転換を実施したりする。
パワハラ･カスハラを受けた被害者の被害回復を図り、メンタルヘルスケア、休職･復職対応、必要に応じて配置転換を実施する。
被害者からの損害賠償請求や加害者に対する懲戒処分の効力に関する労使紛争を解決する。
顧客や取引先からのクレームがあった場合、早期に対応する。

　この事後対応で得られた知見を踏まえ、予防管理として次の措置を講じる必要があります。

ハラスメントの相談窓口を設置し、適正に通報される環境づくりをする。
ハラスメントをしないための服務規律や発生したときの懲戒処分に関する就業規則、ハラスメント防止規程を策定する。
懲戒処分を決定するための基準や懲戒規程を策定する。
ハラスメントに関する懲戒処分基準を策定し、懲戒事由の調査方法をあらかじめ決めておく。
懲戒をするに当たっては、弁護士から意見聴取をして法的リスクを解消する。
経営者、管理監督者と従業員の各レベルにおいて、パワハラ･カスハラの防止とコミュニケーションの方法に関する研修を定期的に実施する。

　弁護士佐久間大輔は、ハラスメントをめぐる事後対応と予防管理の業務について、上場企業、上場企業の子会社、中小企業など企業規模を問わずに依頼を受け、その実績と経験を積んでいます。

　パワハラ･カスハラが発生したら、トラブルが現実化していなくても、早めに弁護士に相談することをお勧めします。仮に法的紛争が発生しても、制度の構築や具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることにより、トラブルの拡大を防ぐことができます。どうぞお気軽にご相談ください。

《コンサルティング(法的助言･提案)の概要》

ハラスメント事案の事実調査と報告書の作成
外部弁護士として、パワハラ･カスハラを受けたと申告した労働者、加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、ハラスメントの違法性に関する報告書を作成します。一方、社内でハラスメント調査をする場合にプロセスチェックをすることもできます。
ハラスメント調査委員会の委員就任
ハラスメント調査委員会の委員に就任して、社内調査の実施や報告書の作成をします。
ハラスメントを理由にした懲戒処分や配置転換に関する簡易意見書の作成
パワハラ･カスハラを事由とする懲戒処分の合理性･相当性に関する法的助言をし、または簡潔な意見書を作成します。懲戒委員会に出席して法的意見を述べることもできます。
ハラスメントを理由にした労災損害賠償や懲戒無効の請求に関する代理
パワハラ･カスハラを受けた労働者からの損害賠償請求、パワハラ加害者に対する懲戒処分の無効確認請求につき、交渉や裁判の代理人を務めます。顧客や取引先からの損害賠償等の請求を受けたときも代理人として交渉や裁判に臨みます。
労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応
ハラスメントを理由とした労災保険給付支給請求に対し、業務起因性を否定する場合はその旨の使用者意見書を作成します。
講演･教育訓練
パワハラ･カスハラ防止に関する人事労務管理スタッフ、管理監督者および労働者向けの研修の助言、講師を務めます。
懲戒処分基準の策定
ハラスメントの懲戒事例を検証し、適正な懲戒処分基準を策定します。
ハラスメント対応をするための就業規則や規程の作成･変更
就業規則の服務規律や懲戒に関する規定をチェックし、見直しを検討します。
ハラスメント防止対策の立案
ハラスメント相談窓口の整備、パワハラ防止に関する規程や計画の立案等に関する助言をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。
ハラスメント防止対策に関する制度構築のための衛生委員会への出席
必要に応じて事業場を訪問し、衛生委員会への出席や産業医･衛生管理者との打ち合わせをします。

以下の各文書は、弁護士佐久間大輔との間でパワーハラスメント防止対策サポート契約を締結された後に提供します。

［規程］

◆ハラスメント防止宣言
◆ハラスメント防止規程

［書式］

◆ハラスメント調査開始通知兼業務命令書
◆事情聴取通知書
◆被聴取者Ｑ＆Ａ
◆事情聴取前説明書
◆事実調査票
◆医療情報提供依頼書
◆医療情報提供書(主治医)
◆事情聴取実施意見書(産業医)
◆懲戒処分基準
◆懲戒処分調査シート
◆弁明の機会の付与通知書
◆弁明書提出依頼通知書

［ワンポイントシート］

◆心理的報酬により安全配慮義務を履行しよう
◆職場のサポートによりハラスメント防止とメンタルヘルスケアをしよう
◆リーダーシップを発揮してハラスメントを予防しよう
◆コミュニケーションを円滑化し、モチベーションを高めよう！
◆研修後の振り返り－パワハラのボーダーライン
◆研修後の振り返り－管理監督者の対応
◆カスタマーハラスメント－予防･評価コストへの投資で全体最適化を！
◆店舗･窓口担当研修後の振り返り－クレーム対応