法律顧問と経営顧問のサービス料

1.　法律顧問(顧問弁護士)によりリスクの未然防止を

　労働災害･安全衛生など労働問題に特化した、または他分野を含めて総合した法律顧問契約を、月額料金【1】55,000円、【2】110,000円、【3】220,000円にて承ります。ただし、企業の規模や従業員数、想定される業務量などによって増額することがあります。

　法律顧問契約を締結していない場合、法律相談料は1時間ごとに33,000円となりますが、顧問弁護士となれば、時間に制限なく、法律相談料は無料にて承ります。

　法律調査･文書作成、個別案件の対応をする場合(相談を含む)の費用は、法律顧問契約を締結していない場合は1時間当たり33,000円となりますが、労働問題に特化した｢セカンド法務コンサルティング｣(労働顧問)であれば、【1】は毎月1時間まで無料、その後は1時間当たり55,000円となります。【2】は毎月3時間まで無料、【3】は毎月4時間まで無料となります。

　【3】は、毎月1回(2時間)、定期訪問をします。この訪問時間を法律調査･文書作成の作業時間に充当することも可能です。逆に毎月作業時間の一部を定期訪問に充てて訪問時間数を増やすこともできます。

　(注)表示した金額には全て消費税を付加しています。

法律顧問料

	非顧問	5.5万円	11万円	22万円
目的		セカンド顧問	他分野の顧問も	法務部門強化
労働相談(※1)	1時間3.3万円	無料	無料	無料
法律調査･文書作成(※2)	1時間5.5万円	合計1時間まで 無料	合計3時間まで 無料	合計4時間まで 無料
個別案件の対応	1時間5.5万円
リーガルサポートサービス(※3)	有料	減額なし	10％減額	20％減額
就業規則の作成･変更(※4)	33万円～	減額なし	10％減額	20％減額
定期訪問(※5)	無	無	無	月1回(2時間)
オーダーメイド研修講師	1時間11万円	1時間9.9万円	1時間8.8万円	1時間6.6万円
他分野の相談(※6)	1時間3.3万円	1時間3.3万円	無料	無料
裁判の弁護士費用	減額なし	減額なし	10％減額(※7)	20％減額(※7)

　(※1) 簡易な契約書等の文書チェックを含みます。
　(※2) 文献･判例調査、書面回答、簡易な契約書等の文書作成をいいます。
　(※3) ストレスチェックを含むメンタルヘルス、長時間労働防止、休職･復職、パワハラ防止の対策をいいます。
　(※4) リーガルサポートサービスとは別に、就業規則のみを作成･変更する場合の費用を表示しています。
　(※5) 定期訪問をして、会議や衛生委員会の出席、産業医との打ち合わせをします。
　(※6) 債権回収、取引をめぐる損害賠償、クレーム対応、契約書のチェック、事業承継、M&Aなどをいいます。
　(※7) 労働分野だけでなく、他分野の事件に関する弁護士費用も減額します。

 

2.　経営顧問により企業の持続的な成長を

　経営顧問契約は、法律顧問契約に付帯して締結することができます。弁護士兼中小企業診断士が法的リスクを回避した上で経営や組織に関する助言･提案をし、ワンストップでコンサルティングサービスを提供します。

　経営相談料は1時間ごとに33,000円となりますが、法律顧問料に月額料金110,000円を付加すると、時間に制限なく、経営相談料は無料となります。

　経営指導の費用は、顧問契約を締結していない場合は1時間当たり55,000円となります。しかし、経営顧問契約を付帯すれば、法律調査･文書作成等の毎月作業時間を、経営指導に充てることができます。さらに毎月1回の訪問時間を2時間分加算します。

　(注)表示した金額には全て消費税を付加しています。

法律･経営顧問料

	非顧問	22万円	33万円
法律･経営相談	1時間3.3万円	無料	無料
法律調査･文書作成	1時間5.5万円	合計3時間まで 無料	合計4時間まで 無料
経営指導(※1)	1時間5.5万円
個別案件の対応	1時間5.5万円
リーガルサポートサービス	有料	10％減額	20％減額
就業規則の作成･変更	33万円～	10％減額	20％減額
定期訪問	無	月1回(2時間) (※2)	月2回(4時間) (※2)(※3)
オーダーメイド研修講師	1時間11万円	1時間8.8万円	1時間6.6万円
他分野の相談	1時間3.3万円	無料	無料
裁判の弁護士費用	減額なし	10％減額	20％減額

　(※1) 経営計画実行の支援、月次の売上高や損益などの財務分析、経営や組織に関する文書作成をいいます。
　(※2) 訪問時間を法律調査･文書作成の作業時間に充当することも可能です。逆に毎月作業時間の一部を定期訪問に充てて訪問時間数を増やすこともできます。
　(※3)月1回4時間も可能です。

　経営指導、経営診断報告書や経営計画書の作成、経営や組織に関する文書の作成については、｢経営課題の個別案件対応サービス料｣をご覧ください。

 

3.　法律顧問(顧問弁護士)のメリット

　顧問弁護士は、速やかに法的な指南･助言をするので、紛争の発生や拡大を予防する上で重要な役割を果たします。

　弁護士佐久間大輔は、これまで培ってきた知識と経験を活かし、メンタルヘルスなど健康をめぐる労働トラブルの発生･拡大の防止、当該従業員や職場の理解が得られる紛争対応、従業員の安全や健康を守るために企業として取るべき方策についてコンサルティング(法的助言･提案)を承ります。

　法的リスクの回避･軽減をするには、顧問契約を締結されることをお勧めします。

　法律顧問(顧問弁護士)のメリットは次のとおりです。

(1)　いつでも気軽に相談できる

　企業が事業を運営するに当たり、労働問題、債権の回収･保全、売買や請負･委託をめぐる損害賠償、クレーム対応、契約書のチェック、新規事業の適法性審査、事業承継・相続対策、事業再生、Ｍ＆Ａ、各種社内規定の策定などが法的問題となります。これらの事項について全て紛争が生じるわけではないとしても、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士がいることは重要であると考えます。

(2)　相談料が発生しない

　顧問契約を締結していない場合、相談料は1時間ごとに33,000円となります。

　顧問料を支払えば、相談料は発生しません。毎回、相談料を支払う手数がありません。また、簡易な契約書などの文書チェックにも相談料は掛かりません。

　ただし、本格的な文献や判例の調査を要する回答、書面による回答をする場合、契約書の作成や見直しをする場合は、この作業や相談に要した時間分の費用(1時間ごとに55,000円)をお支払いいただきます。

(3)　希望した日時･場所で相談できる

　顧問契約を締結された企業が希望する日時・場所でご相談を承ります。朝や夜、土曜日でも、ご希望の日時に打ち合わせを入れることが可能です。

　日中、仕事の手が離せないという場合は、事務所まで伺います。

　また、全国対応いたしますので、東京以外の企業様のご相談も承ります。

　なお、東京23区外へ出張する場合、交通費のほか、移動の距離や時間数に応じた日当が掛かります。

(4)　電話･メールで相談できる

　通常、相談は面談で行うのが原則ですが、顧問契約が締結されている場合は、電話やメールでのご相談を承りします。

　一般相談の場合、電話やメールでは、弁護士が事案を把握する際に齟齬が生じてしまったり、弁護士の助言が誤解されてしまったりすることがあるのに対し、顧問弁護士として契約関係が継続し、信頼関係が構築されていますので、誤解が生じたとしても解決は容易であるからです。

　また、電子メール等でご質問をいただいた場合は、連休前でない限り速やかに回答いたします。

(5)　事件受任時の弁護士費用の減額

　顧問契約を締結された企業は、事件を受任する際には弁護士費用を10～20％減額させていただきます。