講演実績
労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例を紹介します。
講演のご要望がございましたら、ご相談ください。
2024年
「カスタマーハラスメントから3つの『価値』を守る!-経営者が知っておきたいクレーム対応と予防策の基礎知識」(昭和信用金庫ビジネスクラブ)
2023年
「休業者の不満を防ぎ、満足をもたらす社会復帰へ~弁護士の立場から」(日本産業保健法学会)
2022年
「就業上の配慮を例に労働契約の基礎を理解する~労働者・主治医と職域・産業医との情報共有の必要性」(山形産業保健総合支援センター)
「カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る!-顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは」(ブレインコンサルティングオフィス)
※セミナーDVDが発売されました。
2021年
「就業上の配慮を例に労働契約の基礎を理解する-精神科主治医と職域・産業医との情報共有の必要性」(滋賀県産業医会・滋賀県精神科診療所協会)
「業務負荷と傷病との因果関係に関する司法判断」(日本産業保健法学会)
2020年
「職域と主治医との連携失敗事例から見た法務面の課題」(日本産業ストレス学会)
2019年
「過労死等防止対策大綱と企業が講ずべき対策」(労働開発研究会)
「傷病事案の裁判例を踏まえつつ労働契約法の基礎を理解する」(日本精神科産業医協会)
「労働契約の変更場面における主治医の役割~職域と主治医の相補的連携」(日本精神神経科診療所協会)
「健康情報をめぐるトラブルを防止するために必要な取扱方法とは」(メディカルトラスト)
「メンタルヘルス・産業保健に関する判例あれこれ」(産業保健法学研究会)
「職場のメンタルヘルス対策に関わる連携力を強化、維持、活用するための法律知識」(日本産業ストレス学会)
「労務・法務のエキスパートに聞く~安全配慮・合理的配慮をめぐる産業医の役割と責任とは」(日本精神科産業医協会)
「労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応-労働者から損害賠償請求をどう解決するか」(ブレインコンサルティングオフィス)
※セミナーDVDが発売されました。
「施行が迫ってきた改正民法による労働法務への影響-最低限知っておくべき実務知識とは」(ブレインコンサルティングオフィス)
2018年
「パワハラ裁判例に学ぶ、健康な職場環境整備と生産性向上への管理職の役割」(製造小売業管理職研修)
「過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策-地方公共団体の安全配慮義務とは」(地方公務員災害補償基金愛知県支部)
「企業における働き方改革~健康問題・長時間労働対応を中心に~」(東京社会保険労務士会中野・杉並支部、青社労研究会)
「法務から見たメンタルヘルス不調の背景要因~業務上要因と業務外要因の区別と見立てをめぐって~」(日本精神神経科診療所協会)
「専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を」(日本産業ストレス学会)
「労働契約をめぐる労働者側同意の要否-権利義務の発生・変動・消滅で必要な法知識」(ブレインコンサルティングオフィス)
「パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対処する?-パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント」(ブレインコンサルティングオフィス)
※セミナーDVDが発売されました。
2017年
「『過労死等防止対策大綱』と企業責任回避のヒント-知っておきたい過労死等防止対策をめぐる実務知識」(青社労研究会)
「過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策-地方公共団体の安全配慮義務とは」(地方公務員災害補償基金静岡県支部)
「電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタルヘルス対策-新人・若手の人財をつぶさないためのラインによるケア(実務演習)」(東京社会保険労務士会中野・杉並支部)
「産業医がトラブルを発生させないための健康情報の取扱いの実務-改正個人情報保護法により実務はどのように変わるのか」(メディカルトラスト)
「メンタルヘルス裁判例のあれこれ」(産業保健法学研究会)
「企業における働き方改革~健康問題・長時間労働対応を中心に~」(東京社会保険労務士会新宿支部)
「実例から学ぶ安全配慮義務と企業のリスク対策-労働安全衛生マネジメントシステムとPDCAサイクル」、「実例から学ぶ安全配慮義務と企業のリスク対策-3段階の予防義務とラインによるケア」(東京都労働相談情報センター)
2016年
「労働災害・過労死の予防(安全衛生)」、「労働災害・過労死の予防(労災保険)」(東京都労働相談情報センター)
「過労死等防止対策白書と企業が講ずべき対策」(労働開発研究会)
2015年
「労働問題に精通した弁護士が繰り広げるモギ法廷~ストレスチェックに関連する想定事例を素材として」(日本産業衛生学会近畿地方会産業医部会)
「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント」(産業保健法学研究会)
2014年
「精神障害労災認定基準と最近の動向」(第二東京弁護士会)
2013年
「労災をめぐる最新判例動向解説-最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務-」(労働開発研究会)
2012年
「安全衛生・労働災害をめぐる法律問題」、「過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題」(東京都労働相談情報センター)
「最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務」(メンタルリスク・マネジメント・セミナー)
「労災・過労死事案の損害賠償訴訟の実務」(東京三弁護士会)
2011年
「最近の労災判決から学ぶ企業の対策-ここ1年程度の労災事例の分析から学ぶポイント-」(労働開発研究会)
「労災-安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求」(東京弁護士会)
2010年
「労災・職業病をめぐる法律問題」、「過労死・過労自殺」(東京都労働相談情報センター)
「職場の安全衛生とメンタルヘルス」(東京都労働相談情報センター)
「労災・職業病の法律実務」(日本弁護士連合会)
「医師の働き方を考える-労働と健康をめぐる権利と義務-」(日本産業衛生学会)
2009年
「労災・職業病をめぐる法律問題」(東京弁護士会)
2008年
特定社会保険労務士能力担保研修・第4回(全国社会保険労務士会連合会)
2007年
「過労死・過労自殺」(静岡県社会保険労務士会)
特定社会保険労務士能力担保研修・第3回(全国社会保険労務士会連合会)
2006年
「労働時間法制の動向・労働時間法制議論の批判的検討-『自律的労働時間制度』の問題点を中心に-」(労働開発研究会)
「労災・職業病をめぐる法律問題」(埼玉弁護士会)
特定社会保険労務士能力担保研修・第1~2回(全国社会保険労務士会連合会)
2005年
「産業カウンセリングに関わる労働法令(日本産業カウンセラー協会)
2004年
「過労自殺と労働者のメンタルヘルスをめぐる諸問題」(東京弁護士会)
「産業カウンセラーのための生きた労働法知識-過労死・過労自殺」(日本産業カウンセラー協会)
2003年
「過労死・自殺事件をめぐる労災補償と企業責任の動向と予防」(亀戸労政事務所)