長時間労働防止対策リーガルサポートサービス

弁護士に長時間労働対応サポートを頼むメリット

過労死やメンタルヘルス不調を防ぐ企業の長時間労働対策を法務面からサポート
残業代･損害賠償の訴訟対応、労災対応、労基署臨検対応を企業側弁護士が受任
就業規則の整備から面接指導への対応まで、法的リスクを低減

　｢従業員が精神疾患で休職した｣
　｢過労死ラインを超える従業員がいる｣
　｢未払残業代請求を受けた｣
　｢長時間労働者への面接指導が未実施だ｣

　｢人事部が注意すべき7つの落とし穴｣で紹介した、過労やストレスにより自殺をして労災認定された事案のうち7つの事例では、残業も重大なストレス要因となっているものがあります。この7つの事例からは、長時間労働防止を含めて必要な措置を講じていないと、使用者に労働者のメンタルヘルス不調による労災リスクが発生することが読み取れます。詳しくは｢自殺リスクと予防ポイント－7つの事例からの教訓｣をご覧ください。

　労災リスクを低減するため、弁護士佐久間大輔は、これまでの実績と経験を活かし、長時間労働による健康障害(過労死)を防止する対策、労働者が健康に働くことができる職場環境の改善を推進しています。

　そこで、残業をめぐる個別事案(残業代、損害賠償請求)について代理人として対応するとともに、予防管理として、長時間労働防止の対策、衛生委員会での調査審議、これに伴う就業規則の見直し、長時間労働者の面接指導の手続に関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。

　また、労働基準監督官の臨検に対応するための事前準備や臨検への同席をするとともに、労働時間の制度や記録の調査･改善をする残業リスクアセスメントを実施します。

　長時間労働者に対する面接指導から就業上の措置までの流れに沿った弁護士による人事対応のリーガルサポートは、｢長時間労働者に対する面接指導から就業上の措置までの流れと人事対応の弁護士サポート｣をご覧ください。

長時間労働防止対策弁護士サポートのメリット

　残業を減らして疲労を回復させた方が労働者の生産性は高まります。労働者が健康であると、心身が活発となり、業務遂行能力が高まり、仕事上のアイデアも浮かびやすくなるのです。また、長時間労働防止対策や長時間労働者面接指導制度を整備し、手続を履践することにより、企業は、労務コンプライアンスを全うするとともに、安全配慮義務を尽くしたことになります。

　他方、長時間労働者の面接指導を実施する際には、手数がかかっても、手続ごとに文書を作成し、また労働者に説明をすることにより、労使紛争が発生した場合でも、安全配慮義務の履行を証明することができます。

　そこで、長時間労働防止の対策、衛生委員会での長時間労働による健康障害防止対策の樹立、これに伴う就業規則や労使協定の見直し、長時間労働者の面接指導と事後措置までの手続、就業上の措置などの個別事案の対応、社内研修に関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。25年以上の経験と実績を持つ弁護士が、リーガルチェックをし、オーダーメイドで文書作成や研修をしていきます。

　長時間労働者に対する就業上の措置をめぐり労使間のトラブルが発生することが想定されます。どのような配慮をするのかについては、産業医等の医学的な知見が必要ですが、配置転換(異動)をしても逆にストレス要因となって、労働者が配転命令の無効や安全配慮義務違反を主張することがあり、具体的な措置を講じる前に弁護士による労働法からの検討も必要になります。就業上の措置をめぐる労使間のトラブルが発生しないよう細心の注意を払わなければなりませんが、仮に労使紛争に発展しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることができます。

《コンサルティング(法的助言･提案)の概要》

過労死･精神疾患事案の事実調査と報告書の作成
外部弁護士として、過労による疾病に罹患した労働者、その管理監督者や同僚、過労死･過労自殺をした労働者の遺族に対する事情聴取など必要な調査をした上で、被災した労働者に対する安全配慮義務を履行したか否かに関する報告書を作成します。
労災の損害賠償や残業代の請求に関する代理
労働者からの長時間労働をめぐる残業代や疾病による損害賠償の請求につき、交渉や裁判の代理人を務めます。
労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応
長時間労働を理由とした労災保険給付支給請求に対し、業務起因性を否定する場合はその旨の使用者意見書を作成します。
長時間労働者の面接指導に関する助言
長時間労働者の医師による面接指導や就業上の措置に関する助言、提案をします。面接指導を実施するための手続上必要な文書作成を承ります。面接指導の記録の保存、労働者の個人情報保護に関する助言をします。
就業上の措置に関し、トラブルに発展することが懸念される場合の決定書の作成
長時間労働者に対する就業上の措置を決定するに当たり、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、決定書の作成や関係者との協議、これらに関する助言をします。
労基署臨検対応の準備･同席、是正報告書の作成
労働基準監督官の臨検が入ったら、その対応の準備(規則や文書等の整理、調査、事情聴取)をした上で、臨検に同席します。また、臨検監督により指摘された事項の是正内容を検討し、是正報告書を作成します。
残業リスクアセスメント
長時間労働を防止するため、就業規則や、労働時間に関する各文書を監査し、見直しを検討します。
労基署臨検対応と残業リスクアセスメントに関する弁護士サポートは、｢労基署臨検対応リーガルサポートサービス｣をご覧ください。
恒常的な長時間労働により健康リスクが高い部署について、安全配慮義務の履行をするための職場環境改善に関する法律鑑定書の作成
残業リスクアセスメントの結果、恒常的な長時間労働により健康リスクの高い部署があり、職場環境の改善をしなければ安全配慮義務違反を問われる可能性がある場合、安全配慮義務を履行するための法律鑑定書を作成します。
長時間労働防止対策の立案
労働時間の実態調査、労働時間の把握方法や記録保存の見直し、労働時間数の集計と分析、残業を削減するための施策や長時間労働防止の計画の立案、年次有給休暇の計画的な取得推進等に関する助言、提案をします。
長時間労働防止対策に関する制度構築のための衛生委員会への出席
衛生委員会での長時間労働による健康障害防止対策や長時間労働者面接指導制度の実施の体制･方法の樹立について助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、衛生委員会への出席や産業医との打ち合わせをします。