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企業法務の個別案件対応のサービス料
弁護士費用は以下のとおりです。表示した金額には全て消費税を付加しています。
次の費用は別途ご負担いただきます。
- 実費(印紙代、予納郵券代、印刷･コピー費、郵送料、交通費、保証金、鑑定費用など)
- 東京23区外への移動の日当(移動の距離や時間数に応じた金額)
法律顧問契約が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。詳しくは｢法律顧問と経営顧問のサービス料｣をご覧ください。
- 1. 契約書や規程類等の作成または見直し
- 2. 内容証明郵便の作成
- 3. 株主総会等の指導
- 4. クレーム対応、個人情報保護対応
- 5. 証拠保全
- 6. 売掛金･貸金･請負代金など債権回収、商取引をめぐる損害賠償請求
- 7. 著作権に基づく差止め･損害賠償の請求
- 8. 債務整理
- 弁護士費用について
1. 契約書や規程類等の作成または見直し
| 手数料 | 1通当たり 11万円以上 |
|---|
(注)定型･非定型の別、経済的利益の額により個別に見積りをします。
2. 内容証明郵便の作成
| 手数料 | 1通当たり 5.5万円 |
|---|
3. 株主総会等の指導
| 手数料 | 1回当たり 準備から運営まで 55万円以上 |
|---|
4. クレーム対応、個人情報保護対応
| 事業場訪問 | 1時間当たり 4.4万円 |
|---|---|
|
文書作成 |
1通当たり 11万円～(注) |
(注)複雑または大部の文書については協議して決めます。
※交渉や裁判に至る場合は別途弁護士費用が掛かります。
5. 証拠保全
| 手数料 | 1件につき 33万円 |
|---|
※別途、執行補助業者に支払う費用などの実費が掛かります。
6. 売掛金･貸金･請負代金など債権回収、商取引をめぐる損害賠償請求
着手金
| 交渉 | 22～33万円 |
|---|---|
| 訴訟(一審) | 33～55万円 (交渉から移行する場合22～33万円加算) |
報酬金
| 請求する側 | 現に回収し、かつ将来回収する額の17.6％(交渉)または19.8％(訴訟) |
|---|---|
| 請求される側 | 着手金と同額。または減額した額の17.6％(交渉)もしくは19.8％(訴訟)のいずれか大きい方 |
(注)交渉時件の着手金は、22万円と請求額の8.8％のいずれか小さい方とします。ただし、最低着手金は11万円とさせていただきます。また、事案によっては増額することがあります。
※仮差押･仮処分、強制執行をする場合は別途弁護士費用が掛かります。
その他の事件に関する弁護士費用は個別に説明します。
7. 著作権に基づく差止め･損害賠償の請求
着手金
| 交渉 | 侵害箇所1件当たり11万円(最低55万円) |
|---|---|
|
仮処分･ 訴訟(一審) |
侵害箇所1件当たり22万円(最低110万円) |
報酬金
| 請求する側 |
着手金と同額。 財産給付を伴うときは、経済的利益(現に回収し、かつ将来回収する額)の17.6％(交渉)または19.8％(訴訟)を加算します。 |
|---|---|
| 請求される側 |
着手金と同額。 財産給付を伴うときは、経済的利益(減額した額)の17.6％(交渉)または19.8％(訴訟)を加算します。 |
8. 債務整理
着手金
| 自己破産 | 55万円以上 |
|---|---|
| 特別清算 | 110万円以上 |
| 民事再生 | 110万円以上 |
| 私的整理 | 55万円以上 |
月額報酬
着手金を踏まえて個別に協議します。
報酬金
着手金および月額報酬を踏まえて個別に協議します。
※経営者個人の債務整理をする場合は別途弁護士費用が掛かります。
債務整理手続とは別に、訴訟、仮差押･仮処分、強制執行をする場合も別途弁護士費用が掛かります。
弁護士費用について
弁護士に依頼すると、料金が高額になるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、弁護士に依頼することにより、ご依頼者様には次のメリットが得られます。
- 裁判や交渉を負担がなくなる。
- 相手方との示談交渉を短期間にまとめられる。
- 法的手段による証拠保全(収集)によって正当な請求が可能となる。
近時は着手金を無料とする完全成功報酬制を採用する法律事務所がありますが、当事務所では完全成功報酬制による事件の受任を行っておりません。
着手金は、｢手付け｣や報酬金の一部ではありません。資料や証拠の収集、法的検討や文書の作成、相手方との交渉や訴訟活動など、弁護士が様々な法律事務に関する役務を提供し、ご依頼者様が正当な請求をするための必要経費であるのです。
そこで、事案の複雑度･煩雑度、事実関係の争い、成功の難易度により表示した金額の範囲内で着手金を決めさせていただきます。ただし、弁護士の事務処理に予想される労力や時間が多大であるなど著しく困難な事案は表示した金額より増額することがあります。
もちろん弁護士が、妥当でない裁判や不要な法的手続を無理に勧めたり、ご依頼者様にとってメリットのない対処方針を提案したりすることは決してありませんので、ご安心ください。事件の種類ごとに着手金と報酬金を設定しておりますが、ご依頼者様には納得いただいた上で受任し、一件一件の事件に丁寧に対応いたします。
