リーガルサポートサービス
「もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ」
「些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった」
こんな後悔をする前に、早期に弁護士に相談をする、また代理人に立てることが労働トラブルの発生予防や解決への近道です。
そこで、弁護士佐久間大輔は、企業のためのリーガルサポートサービスを提供します。
[事後対応]
- 職場になじめないで精神的に不安定になる新規採用の従業員
- 本店に転勤して張り切っていたのに突然出勤しなくなった従業員
- 同僚や取引先とのトラブルを繰り返す従業員
- すぐにパワーハラスメントを訴える従業員
- メンタルヘルス不調により傷病休職を繰り返す従業員
- うつ病が軽快していないのに復職を希望する従業員
このような従業員の対応に苦慮していませんか?
特にハラスメントやメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。
しかし、休職や復職などの場面では労働契約の変更があるのに、何らの証拠も残さないということであれば、後にトラブルに発展したときに証拠を持たない方が不利になってしまいます。
企業が直面する労働トラブルは、発生前からの弁護士による法務コンサルティング(法的助言・提案)、発生後早い段階での弁護士への代理人委任による個別案件対応をお勧めします。
労働問題に特化して25年以上の実績と経験に基づき対処方針を提案します。
[予防管理]
労使間のトラブルに発展しても、代理人に就任していた弁護士が制度の構築や類似事案の相談対応をすることで、ワンストップで一貫した対応ができます。
- メンタルヘルスケア、ストレスチェック
- 長時間労働防止対策
- 休職や復職の対応
- ハラスメント防止対策
- 労基署臨検対応
- 就業規則の作成や変更
労働トラブルを未然に防ぐため、職場のメンタルヘルスケア、健康経営や仕事と治療の両立支援などにおいて、早い段階で、弁護士の労働法務コンサルティングを実施します。