メンタルヘルス対策リーガルサポートサービスの内容

　労働者が健康に働くためには、次に掲げる事項が重要です。

• 労働者に長時間労働をさせない
• 労働者のメンタルヘルスケアをする
• 労働者に不調が起きたら、適切な就業上の措置を講じたり、早期療養させたりする
• 労働者が休職しても職場復帰できる
• 健康を回復したら復職を成功させる

　弁護士佐久間大輔は、メンタルヘルス対策のリーガルサポートサービスを提供します。

1.　法律相談

　ハラスメントのトラブル対応や防止対策、メンタルヘルス不調者の人事対応、休職者の職場復帰、人事手続上必要な文書作成、長労働時間をめぐるトラブル対応や防止対策、ストレスチェック実施対応など企業が抱える問題について、コンサルティングをします。

　法律相談の手段は、面談、電話、電子メールなど、企業が利用しやすいものを選ぶことができます。

2.　パワーハラスメント防止の対策に関するコンサルティング

　ハラスメントの調査、懲戒処分や配置転換に対する助言、労災請求における使用者意見書の作成、ハラスメントをめぐる法的トラブルの交渉や裁判の代理、ハラスメント防止に関する規程や計画の策定、これに伴う就業規則の見直し、社内研修に関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。被害者や加害者の事情聴取などの事実調査や法律鑑定書の作成も承ります。　

　詳しくは｢パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス｣をご覧ください。

3.　休職･復職の対応に関するコンサルティング

　メンタルヘルス不調者に対する就業上の措置の決定、復職対象者にかかる復職判定委員会への出席や職場復帰支援プランの策定･運用、労災請求における使用者意見書の作成、休職･復職をめぐる法的トラブルの交渉や裁判の代理、休職･復職規程や休職･復職支援プログラムの策定、これに伴う就業規則の見直し、休職･復職の手続上必要な文書作成をコンサルティング(法的助言･提案)をします。

　詳しくは｢休職･復職対応リーガルサポートサービス｣をご覧ください。

4.　長時間労働防止の対策に関するコンサルティング

　長時間労働者の面接指導と事後措置までの手続、就業上の措置などの個別事案の対応、労災請求における使用者意見書の作成、労働者からの残業代や損害賠償請求に関する交渉や裁判の代理、就業規則や労使協定の見直しに関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。また、労働基準監督署の臨検に対応するための事前準備や臨検への同席をするとともに、労働時間の制度や記録の調査･改善をする残業リスクアセスメントを実施します。

　詳しくは｢長時間労働防止対策リーガルサポートサービス｣、｢労基署臨検対応リーガルサポートサービス｣をご覧ください。

5.　ストレスチェック制度の対応に関するコンサルティング

　ストレスチェックの実施の方法･体制の整備、ストレスチェック制度の実施に関する規程や計画の策定、ストレスチェックの実施から高ストレス者の面接指導と事後措置までの手続、就業上の措置などの個別事案の対応、社内研修に関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。

　詳しくは｢ストレスチェック対応リーガルサポートサービス｣をご覧ください。

6.　メンタルヘルス総合対策に関するコンサルティング

　2.～5.に関するコンサルティングのほか、弁護士佐久間大輔作成の｢精神疾患･過労死予防のチェックリスト｣に基づく職場環境の改善、｢心の健康づくり計画｣の策定と実施体制の整備、健康情報の保護、衛生委員会の議事概要･ニュースに関するコンサルティングをします。

7.　定期訪問

　企業や事業場に定期訪問し、法律相談、社内研修の講師、衛生委員会への出席、産業医や衛生管理者との打ち合わせをします。

8.　研修講師

　パワーハラスメントやカスタマーハラスメントの事後対応と予防管理、休職・復職対応、長時間労働防止対策と労働基準監督署の臨検対応、ストレスチェック対応を含めたメンタルヘルス対策などについて、社内の研修の講師、地域や業界の企業向けの研修の講師を務めます。

　また、従業員参加型の職場環境ワークショップに関するコンサルティングをします。

　詳しくは｢労働安全衛生マネジメントの企業研修｣をご覧ください。

 

※チェックリスト、規程や書式は、弁護士佐久間大輔との間で各種リーガルサポート契約を締結された後に提供します。

［チェックリスト］

◆精神疾患･過労死を予防するためのチェックリスト
◆傷病による人事問題に関する5つの対応方針(時間短縮、業務変更、配置転換、解雇)
◆部下のメンタルヘルス不調を気づくための10のポイント
◆職場復帰可否の判断基準10項目(会社用、本人用)
◆職場復帰した部下との接し方－10の行動基準
◆リスクアセスメント・チェックリスト(労働時間、健康診断･面接指導、労災事故)

 

［規程］

◆ハラスメント防止規程･ハラスメント防止宣言
◆傷病休職･復職規程(産業医がいる場合、いない場合)
◆試し出勤規程
◆労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのための規程

 

［書式］

◆ハラスメント対応
◆休職･復職対応
◆ストレスチェック制度
◆長時間労働面接指導制度
◆健康診断対応

 

［Ｑ＆Ａ］

　メンタルヘルス対策および過労死防止対策については、次のページをご覧ください。

>>　｢Ｑ＆Ａ:メンタルヘルス対策･過労死防止｣

 

［サービス料］

　リーガルサポートサービスの料金については、次のページをご覧ください。

>>　｢労働問題の個別案件対応サービス料｣

>>　｢ハラスメントの個別案件対応サービス料｣

>>　｢メンタルヘルス対策の制度構築サービス料｣