企業法務コンサルティング

　法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。

　そのため、商取引における債権回収のトラブルを防止するには、取引先の資産や経営の状況を把握し、契約書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要です。

　しかし、特に中小企業や個人事業主の取引においては、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることは困難であることが多いでしょう。

　取引において、次に掲げるような事項は企業や個人として迷うことがあると思います。

　以上の課題解決をご相談者様の判断だけで進めるのはリスクがあります。

　この点、弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができます。相手方に法的な請求をする際には、まず示談の交渉から始めることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。

　迷ったときは、ご相談者様の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、トラブル解決への近道です。

　債権の回収･保全に限らず、クレーム対応や著作権などによるトラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。

　また、現在紛争がない場合も、弁護士に相談してみたら、法的な対応が必要であったということもあります。弁護士であれば、トラブルを予防するために、契約書のチェック、各種社内規定の策定、情報管理、コンプライアンス体制構築などに対応することができます。

　いつでも相談できる顧問弁護士がいれば、いざというときにも安心です。弁護士佐久間大輔は、速やかに法的な指導・助言を行い、紛争の発生や拡大を予防します。

　弁護士佐久間大輔は、これまで債権回収や売買をめぐる損害賠償請求などの訴訟･示談折衝事件を受任するだけでなく、顧問先を含む企業から多数の法律相談や法律調査の依頼を受け、クレーム対応、個人情報保護や労働法務等を担当しました。

　レビュー･ドラフティングをした契約書等の文書は次のとおり多数に上ります。

　また、弁護士佐久間大輔は、著作権侵害に関する法律相談を受け、差止めや損害賠償の請求に関する示談折衝、法律意見書の作成、警告書や合意書のレビュー･ドラフティングなどを担当しました。

　さらに、株主総会の指導のほか、定款や株主総会議事録などの作成もしており、企業の組織問題や、事業承継･相続対策に関しても、これまでの弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。

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