｢もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ｣
　｢些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった｣

というケースが多く存在します。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。

　しかし、休職や復職などの場面では労働契約の変更があるのに、何らの証拠も残さないということであれば、後にトラブルに発展したときに証拠を持たない方が不利になってしまいます。

　そこで、早期に弁護士に相談をする、また代理人に立てることが労働トラブルの予防や解決への近道です。

　弁護士佐久間大輔は、従業員のメンタルヘルス不調をめぐる労災申請や損害賠償、残業代や解雇無効の請求につき、企業からの相談に対して法的助言をし、また代理人を務めてきました。

　これまで培ってきた知識を活かし、企業の経営者様、人事労務担当者様を法的にサポートさせていただきます。

>>リーガルサポートサービスの基本的な考え方－メンタルヘルス対策を事業活動に