カスハラ防止のために企業がとるべき対応方法

 カスタマーハラスメントの防止が「骨太の方針2024」に盛り込まれ、事業主の雇用管理措置として法制化される予定です。

 企業としては、従業員が被害者になるときの適切な対応を求められるのみならず、加害者になることを防止しなければなりません。

 人事ポータルサイト「HRpro」において、クレームの対応やカスタマーハラスメントの防止に関し、企業がとるべき対応方法を述べた拙稿5本が掲載されましたので、紹介します。

 「クレームから守るべき『3つの価値』とは。組織の意識改革と防止体制の整備を」(2024年7月2日)

 「クレーム発生後の『組織的対応力』を強化する方法とは」(2024年6月20日)

 「カスハラ防止のために管理職が履行すべき『安全配慮義務』とは」(2024年6月4日)

 「2023年9月、厚生労働省が『カスハラ/パワハラをめぐる精神障がい』の労災認定基準を改正。企業の留意点は」(2023年11月16日)

 「顧客からハラスメントやクレームを受けた従業員を守るためのマネジメント」(2020年6月10日)

 なお、カスタマーハラスメントの事後対応と予防管理については、弁護士佐久間大輔が講義したDVDがブレインコンサルティングオフィスより販売されていますので、ご参照いただけると幸いです。

「カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る!-顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは」

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