ハラスメントの個別案件対応サービス料

　職場のハラスメントをめぐる個別案件対応につき、弁護士佐久間大輔が提供するリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は以下のとおりです。表示した金額には全て消費税を付加しています。

　次の費用は別途ご負担いただきます。

• 実費(印紙代、予納郵券代、印刷･コピー費、郵送料、交通費、保証金、鑑定費用など)
• 東京23区外への移動の日当(移動の距離や時間数に応じた金額)

　法律顧問契約が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。

>>　｢法律顧問と経営顧問のサービス料｣

>>　｢セカンド法務コンサルティング｣

1. 1. ハラスメント事案の事実調査と報告書の作成
2. 2. ハラスメント調査委員会の委員就任
3. 3. ハラスメント加害者に対する懲戒処分の相当性に関する簡易意見書の作成
4. 4. 労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応
5. 5. 労働トラブルに関する示談書の作成
6. 6. 労災損害賠償や懲戒無効の請求に関する代理
7. 7. ハラスメント対応をするための就業規則や規程の作成･変更
8. 8. ハラスメント防止対策に関する制度構築のための衛生委員会への出席
9. 9. 講演･教育訓練

1.　ハラスメント事案の事実調査と報告書の作成

　外部弁護士として、ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。ハラスメント防止対策に関する改善提案もします。

鑑定料	準備から文書作成まで1時間当たり　4.4万円

　外部弁護士として、調査委員会に出席して法的意見を述べる場合も同額となります。

　会社の方針や予算も考慮して調査の範囲･方法を決めますので、弁護士報酬の上限額を協議することも可能です。

 

2.　ハラスメント調査委員会の委員就任

　ハラスメント調査委員会の委員に就任して、委員会に出席して審議をしたり、事実調査と文書起案をしたりします。

日当･手数料	準備から委員会終結まで1時間当たり　4.4万円

 

3.　ハラスメントを理由にした懲戒処分･配置転換に関する簡易意見書の作成

　人事労務管理スタッフが作成した、ハラスメント加害者に対する懲戒処分案(種類、程度)または加害者や被害者の配置転換案につき、簡潔な法律意見や助言を述べた文書を作成します。

文書作成手数料	1件につき　5.5～11万円

　外部弁護士として、懲戒委員会に出席して法的意見を述べる場合は、1.と同様です。

 

4.　労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応

　ハラスメントを理由としたメンタルヘルス不調の労働者が業務起因性があるとして労災保険給付支給請求を行った場合、資料の精査、管理監督者や同僚に対する事情聴取など必要な調査をした上で、業務起因性を否定する場合はその旨の使用者意見書を作成します。

文書作成手数料	準備から文書作成まで1時間当たり　4.4万円

 

5.　ハラスメントによる労働トラブルを円満に解決するための示談書の作成

　弁護士を代理人に就けることをせず、人事労務管理スタッフが労働者と交渉して妥結する場合、法律上の問題が生じないようにするため、弁護士が示談書を作成します。

文書作成手数料	1件につき　5.5～11万円

 

6.　ハラスメントを理由にした労災損害賠償や懲戒無効の請求に関する代理

着手金	交渉	33～55万円
	労働審判･民事調停	55万円(標準) (交渉から移行する場合33万円加算)
報酬金	着手金と同額。 労働者の請求を減額したときは、その17.6％相当額を加算します。

　なお、訴訟や仮処分の代理人に就任する場合は、事件の難易度等を勘案して協議して決めます。

 

7.　ハラスメント対応をするための就業規則や規程の作成･変更

就業規則･規程	1通当たり　11～22万円
手続書式	1通当たり　1.1万円

 

8.　ハラスメント防止対策に関する制度構築のための衛生委員会への出席

日当	出席時間1時間当たり　4.4万円(注)

(注)委員会への出席だけでなく、産業保健スタッフや管理監督者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

 

9.　講演･教育訓練

　ハラスメントの防止やコミュニケーションの方法につき、社内の研修の講師、地域や業界の企業向けの研修の講師を務めます。

日当	1時間当たり　8.8万円