ハラスメントの個別案件対応サービス料

　職場のハラスメントをめぐる個別案件対応につき、弁護士佐久間大輔が提供するリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は以下のとおりです。表示した金額には全て消費税を付加しています。

　次の費用は別途ご負担いただきます。

• 実費(印紙代、予納郵券代、印刷･コピー費、郵送料、交通費、保証金、鑑定費用など)
• 東京23区外への移動の日当(移動の距離や時間数に応じた金額)

　法律顧問契約が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。

>>　｢法律顧問と経営顧問のサービス料｣

>>　｢セカンド法務コンサルティング｣

1. 1. ハラスメント事案の事実調査と報告書の作成
2. 2. ハラスメント加害者に対する懲戒処分の相当性に関する簡易意見書の作成
3. 3. 労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応
4. 4. 労働トラブルに関する示談書の作成
5. 5. 労災損害賠償や懲戒無効の請求に関する代理
6. 6. 職場環境改善に関する制度構築のための衛生委員会への出席
7. 7. 講演･教育訓練

1.　ハラスメント事案の事実調査と報告書の作成

　ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。ハラスメント防止対策に関する改善提案もいたします。

鑑定料	1件につき　55万円以上

 

2.　ハラスメント加害者の懲戒処分に関する簡易意見書の作成

　人事労務管理スタッフが作成したハラスメント加害者に対する懲戒処分の種類や程度につき、法的な助言をし、簡潔な法律意見を述べた文書を作成します。

文書作成手数料	1件につき　5.5～11万円

 

3.　労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応

　ハラスメントを理由としたメンタルヘルス不調の労働者が業務起因性があるとして労災保険給付支給請求を行った場合、資料の精査、管理監督者や同僚に対する事情聴取など必要な調査をした上で、業務起因性を否定する場合はその旨の使用者意見書を作成します。

文書作成手数料	1件につき　33～55万円

 

4.　ハラスメントによる労働トラブルを円満に解決するための示談書の作成

　弁護士を代理人に就けることをせず、人事労務管理スタッフが労働者と交渉して妥結する場合、法律上の問題が生じないようにするため、弁護士が示談書を作成します。

文書作成手数料	1件につき　5.5～11万円

 

5.　ハラスメントを理由とした労災損害賠償または懲戒無効の請求に関する代理

着手金	交渉	33～55万円
	労働審判･民事調停	55万円(標準) (交渉から移行する場合33万円加算)
報酬金	着手金と同額。 労働者の請求を減額したときは、その17.6％相当額を加算します。

　なお、訴訟や仮処分の代理人に就任する場合は、事件の難易度等を勘案して協議して決めます。

 

6.　ハラスメント防止対策に関する制度構築のための衛生委員会への出席

日当	出席時間1時間当たり　5.5万円(注)

(注)委員会への出席だけでなく、産業保健スタッフや管理監督者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

 

7.　講演･教育訓練

　ハラスメントの防止やコミュニケーションの方法につき、社内の研修の講師、地域や業界の企業向けの研修の講師を務めます。

日当	1時間当たり　11万円