パワハラのボーダーラインと上司が訴えられないための対策－管理監督者に求められるサポートとリーダーシップ

• ｢どんな行為がパワハラ6類型に当たるの？｣
• ｢違法となる言動の具体例が分からない･･･｣
• ｢パワハラにならないよう、上司はどう指導すればいい？｣

　本講座では、管理監督者向けに、上司が部下にやってはいけない言動の判断基準とパワハラを防止するための対応方法について、弁護士が裁判例をもとに解説します。

［研修の意義］

　｢人事部が注意すべき7つの落とし穴｣－｢管理者の部下対応｣に当てはまる管理監督者がいる企業にはパワハラをめぐって労使トラブルに発展するリスクがあります。

　しかし、パワーハラスメントは、業務上の指導かどうかの判定が難しく、管理監督者は対応に苦慮することがあります。だからといって、管理監督者が萎縮するとラインが機能しなくなり、企業の組織活動が停滞します。

　逆に管理監督者の誤った判断基準により部下を叱責してしまうと、パワハラ訴訟リスクが増大し、企業は損害賠償責任を負うことになりかねません。それだけでなく、部下対応には問題があったとしても業務遂行には有能な管理監督者を懲戒したり、異動させたりしなければならなくなり、企業の業績にも影響します。

　一方、部下の側から見ると、たとえ高ストレスの状態になっても、職場の支援というストレスの緩和要因により適切なストレス対処行動ができれば、精神疾患を発症する確率は低くなります。しかし、パワハラは職場の支援がないという状態の最悪のパターンです。

　パワハラを防止し、労働者が働きやすい職場環境に改善することが、上司と部下の双方を守ることにつながります。

　そのため、企業としてパワハラ防止対策を講じることが、職場の生産性を向上させるとともに、離職率を減らすこととなるのです。少子化で人材難となる時代では、継続企業の前提となるといえます。

　しかも、パワハラに関する相談体制の整備などの雇用管理上の措置を講じることが法律上義務づけられており、厚生労働大臣の勧告に従わなければ企業名が公表されます。これでは、さらなるレピュテーションリスクを抱えることとなるので、企業にとっては喫緊の課題となります。

　とはいえ、パワハラをめぐる労使トラブルを避けたい、自社でパワハラを防止するにはどのようにしたらよいのかが分からない、他社の失敗事例を知りたいと悩む人事労務管理スタッフの方がいらっしゃると思います。

　そのため、管理監督者がパワハラを防止するには、まず、どのような行為が違法となるのかを裁判例から見極めることが重要です。ただし、単にコンプライアンスを重視すればよいわけではなく、パワハラの遠因となるリーダーシップと生産性を改善することが、上司と部下の双方が成長することにもつながります。

［講義の概要］

　そこで、本講座では、労働施策総合推進法に基づく雇用管理措置義務を履行するための管理職研修として、企業の安全配慮義務違反が認められるパワハラのＮＧワードと、管理監督者が会得しておくべき実践対応の基礎知識について、リーダーシップと生産性の向上を目指しながら、パワハラ対策に取り組む弁護士が丁寧に解説します。

　○×式のオリジナル問題や裁判例を素材にした問答式の｢失敗から学習｣問題も交え、理解を促進します。受講前に個人またはグループで裁判例を素材にした問題に取り組むことにより、学習効果を高められるワーク教材もあります。

　講義後に知識定着確認テスト(○×解答式30問)を実施することもできます。

　そのため、社内の管理職研修に最適なコンテンツとなっております。

　なお、社内研修のご都合に合わせて2時間以内(知識定着確認テストを含む)に短縮することも可能です。

［目次］

◆パワーハラスメントの基礎知識
◆身体的な打撃
◆精神的な打撃
◆人間関係からの切り離し
◆過大な要求
◆過小な要求
◆個の侵害
◆管理監督者のサポート
◆裁判例から学ぶラインによるケア
◆管理監督者のリーダーシップ

［期待効果］

○管理監督者のリーダーシップが最適化されるようになる。
○職場の生産性が向上する。
○職場の人間関係が改善され、労働者のモチベーションやロイヤルティが向上する。
○メンタルヘルス不調による休職や退職が減り、労働力の損失が軽減する。

［経営者向け］

　社長など取締役が起こしたパワハラ事案を中心とした講義をすることもできます。本編よりも時間を短縮し(1時間30分)、多忙な経営者向け研修に最適化をしました。ご都合に合わせて1時間に短縮することも可能です。
　｢経営者が知っておきたいパワハラのボーダーラインと防止体制－役員の個人責任を問われないための対応術｣

［一般社員向け］

　一般社員向けにも、パワハラの遠因となるリーダーシップと生産性をテーマにした講義をすることもできます。講義時間は2時間以内(知識定着確認テストを含む)とし、社内研修用に最適化しました。
　｢上司から指導を受けた、そのとき役立つパワハラ対応術－部下が知っておきたい判例基準とセルフケアの方法｣

標準的な講演料

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにした講演料は、フル3時間198,000円、経営者向け1時間30分99,000円(消費税含む)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。

［ワンポイントシート］

　弁護士佐久間大輔に対し、本研修の実施を依頼されたときに提供します。

◆パワーハラスメント－予防･評価コストへの投資で全体最適化を！
◆心理的報酬により安全配慮義務を履行しよう
◆職場のサポートによりハラスメント防止とメンタルヘルスケアをしよう
◆リーダーシップを発揮してハラスメントを予防しよう
◆コミュニケーションを円滑化し、モチベーションを高めよう！
◆研修後の振り返り－パワハラのボーダーライン
◆研修後の振り返り－管理監督者の対応

研修ＤＶＤ

　株式会社ブレインコンサルティングオフィスより、上記と同内容のＤＶＤが発売されています。社内研修にご活用ください。

　　裁判例から学ぶパワハラの境界線 ワークで学ぶパワハラ防止の指導法（同社のサイトにリンクします）

労働法務サポート

　弁護士佐久間大輔は、ハラスメントの対応に関するリーガルサポートサービスを提供しています。詳しくは以下のページをご参照ください。

>>　｢パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス｣