メンタル不調による休職･復職トラブルの回避の手引き

メンタル不調による休職･復職トラブルの回避の手引き
－企業が果たすべき傷病休職者の人事対応
　(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ、管理監督者)

［目次］

◆傷病休職開始と休職中の対応〈第1ステップ〉
◆休職中の過ごし方
◆主治医による職場復帰可能の判断〈第2ステップ〉
◆職場復帰の可否の判断〈第3ステップ〉
◆職場復帰支援プランの作成〈第3ステップ〉
◆最終的な職場復帰の決定〈第4ステップ〉
◆職場復帰後のフォローアップ〈第5ステップ〉

［研修の意義］

　労働者が職場のストレスによりメンタルヘルス不調となり、休職や退職をするケースが増えています。特に精神疾患の労働者を休職･復職させることは企業にとって大きな負担になりますし、対応を誤れば解雇無効や損害賠償等の訴訟に発展するケースも多いです。そのため、企業の経営者や人事労務管理スタッフは対応に苦慮しています。

　メンタルヘルス不調が起こったら、専門医による治療や休職による療養につなげ、さらに職場復帰が成功するよう支援することが、企業のリスクを回避することになります。傷病休職者の職場復帰を成功させるには、人事労務管理スタッフや管理監督者が休職前や休職中からどのように対応すべきか、また職場復帰後はどのような対応をしたらよいのかを知っておく必要があります。

　特に｢人事部が注意すべき7つの落とし穴｣－｢休職･復職をめぐるトラブルリスク｣に当てはまる企業には休職や復職をめぐって労使トラブルに発展するリスクがありますので、適正な休職･復職制度を講じる必要があります。

　一方、うつ病の労働者はまじめで責任感が強いという企業が求める人材像を有している者も少なくなく、丁寧な休職･復職対応をすれば、退職に至らず企業に貢献しているケースがあります。

　そこで、本講座では、うつ病により傷病休職をする前から職場復帰をした後まで、紛争予防に必要な人事対応について解説します。

　講義後に知識定着確認テスト(○×回答式20問)を実施することもできます。

標準的な講演料

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間132,000円(消費税含む)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。

労働法務サポート

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。

　　>>｢休職･復職対応リーガルサポートサービス｣｣