若手ＳＥのうつ病･自殺予防－メンタルヘルスケアは未然防止が重要！管理職が果たすべき義務と対応の手引き

　過労死等防止対策白書では情報通信業の長時間労働が指摘されており、この影響によるものか、IT関連の職場はメンタルヘルス不調が多く、特にシステムエンジニアやプログラマー、ネットワーク管理者などの専門技術職は労災申請や労災認定の件数が多い傾向が続いています。

　システムエンジニアなどのIT関連専門職がうつ病などを発病して自殺をしたり、休職･退職をしたりした事案につき、企業に対し安全配慮義務違反の損害賠償請求をする訴訟も増えています。

　労災認定されたケースを見ると、長時間労働など職場環境改善を実施することはもちろんのこと、上司が部下のストレスやメンタルヘルス不調に気づき、部下の相談に乗り、必要な措置を講じるべきであったのに、現場ではラインによるケアが機能していなかったことが見受けられます。

　IT企業には、安全配慮義務を履行するため、システムエンジニア、プログラマーおよびネットワーク管理者などのメンタルヘルス不調や過労死への対応が求められています。

　そこで、本講座では、システムエンジニアがうつ病などの精神疾患を発病したことについて、2回に分けて、裁判所が企業の損害賠償責任を認めた4つの事例を取り上げ、裁判例が言及していない事項を含めて、管理監督者や人事労務管理スタッフがいつ、どのような対応をしていれば安全配慮義務違反を問われないのか、どのような人事労務管理が適切であるのかを演習形式で解説します。

［第1回］うつ病予防の実務演習－安全配慮義務履行の要点
◆メンタルヘルス不調による企業のリスク
◆安全配慮義務の内容
◆SE業務の質
◆30代男性がうつ病を発病して休職し、休職期間満了により退職した事案(演習問題)
　　・部下が残業を継続している場合、上司はどのような配慮をすべきか。
　　・プロジェクトが遅延した場合、上司は納期を調整すべきか。
◆20代男性がうつ病と解離性遁走を発病し、無断欠勤をして過量飲酒により死亡した事案(演習問題)
　　・部下の様子の変化に気付いた場合、上司はどのような対応をすべきか。
　　・部下を担当業務から外す際、どのような配慮が必要か。
◆安全配慮義務上の対応の要点

［第2回］うつ病予防と対応の実務解説と演習－人事労務管理の要点
◆メンタルヘルス不調による企業のリスク
◆安全配慮義務の内容
◆SE業務の質
◆新人SEがうつ病を発病して自殺した事案(演習問題)
　　・プログラミング作業に従事する新人にとっての困難性とは。
　　・新人が出張先のホテルでも作業を余儀なくされた場合、上司はどのように対応すべきか。
◆20代男性がうつ病を発病して休職した事案(演習問題)
　　・部下が体調不良を申告してメンタルヘルス不調が疑われる場合にどのような対応をすべきか。
　　・帰宅指示を無視して残業を続ける部下にどのような対応をすべきか。
◆人事労務管理上の対応の要点

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。
　>>｢メンタルヘルス対策リーガルサポートサービス｣
　>>｢ストレスチェック対応リーガルサポートサービス｣

【講演料】

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにした講演料は、各回とも2時間176,000円(消費税含む)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。