労基署が臨検に入ったらどう対処する？－是正勧告を受けないための残業リスクアセスメントのすすめ

　労働基準監督署が過労死防止のために長時間労働の取り締まりを強化しています。労働基準監督署の臨検が入ると、長時間労働や賃金不払い残業をさせていないことを文書をもって証明しなければなりません。

　是正勧告を受けると企業名が公表されるので、企業イメージが低下し、売上が落ちるばかりか、採用難に陥るおそれがあります。また、経営者と法人が書類送検が相次いでおり、この報道もなされれば経営へのダメージは必至です。

　そればかりでなく、企業が過労死について損害賠償責任を問われる可能性があります。

　これらをリスクと捉えてマネジメントすることも必要ですが、企業が労働時間を把握して残業を削減することにより労働者が健康に働くことができる職場環境に改善していくことが重要です。

　そこで、事業場内で残業リスクアセスメントを実施し、長時間労働防止対策を立案して実行しなければなりません。

　本講座では、労基署の臨検対応や弁護士による残業リスクアセスメントの実務を述べ、企業が最低限身につけておくべき法律知識、法違反による企業責任を解説します。

◆労働時間をめぐる刑事責任
◆企業の労基署対応
◆労働時間の実態把握
◆残業リスクアセスメント

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。
　>>｢労基署臨検対応リーガルサポートサービス｣
　>>｢長時間労働防止対策リーガルサポートサービス｣

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間176,000円(消費税含む)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。