パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対処する？－パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント

　パワーハラスメントをめぐり、企業や加害者である経営者･管理監督者の損害賠償責任を認容する判決が相次いでいます。今後もハラスメント事案の訴訟が増加し、企業責任を肯定する裁判例の傾向は続くでしょう。企業や経営者等が訴えられたらその時点で公になる可能性がありますし、責任が認められたら企業のイメージが低下し、業績にも影響します。

　パワハラ問題をリスクマネジメントするためには、予防管理と事後管理に分けて防止対策を策定しなければなりません。

　事前に、どのようなハラスメントが労災認定となるのか、また損害賠償責任が認容されるのかを見極めた上で、パワーハラスメント防止対策を講じることが望ましいですが、いざパワハラが発生したときにどのように対処するのかも重要です。パワハラ問題が解決したらそれでおしまい、ではなく、ここから得られた教訓を防止対策に反映することが肝要です。

　特にパワハラに関する相談体制の整備などの雇用管理上の措置を講じることが法律上義務づけられ、また、労働者に対する言動に必要な注意を払うことや、労働者の関心と理解を深めるよう研修の実施などの必要な配慮をする努力義務が課されています。事後管理の経験･知識を踏まえて予防管理を実施しなければ奏功しないでしょう。

　そこで、本講座では、企業の安全配慮義務違反が認められるパワハラの具体例を交えながら、ハラスメント発生後の対応方法とパワーハラスメント防止策の策定について解説します。

◆ハラスメント防止対策の前提知識
◆事後管理:被害者への対応
◆事後管理:加害行為者への対応
◆事後管理:職場･同僚への対応
◆予防管理:体制整備
◆予防管理:管理監督者の教育

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。
　　>>｢パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス｣

 

【講演料】

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにした講演料は、3時間264,000円(消費税含む)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。

 

【ＤＶＤ】

　株式会社ブレインコンサルティングオフィスより、上記と同名のDVDが発売されています。
　　パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対応する?DVD（同社のサイトにリンクします）

 

【関連コラム】

　ProFuture株式会社が運営する経営課題解決サイト｢経営プロ｣に、｢『マーケティング』と『リーダーシップ論』から考えるパワハラ対策｣と題するコラムを寄稿しました。
　上記DVDでは語り尽くせなかった相談窓口と管理職教育について、前者はマーケティング論を、後者はリーダーシップ論を踏まえた取り組みを提案しています。
　　｢マーケティング｣と｢リーダーシップ論｣から考えるパワハラ対策
　　（経営プロのサイトにリンクします）