ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.16、No.17(2017年10月号)

［No.16　2017年10月2日号］

Ｑ＆Ａ･病気社員を軽易な業務に就かせた場合の処遇は
　病気の社員が継続的な治療をするため、日常業務の遂行にも支障を来している場合、軽易作業への転換や減給をすることはできるでしょうか？
　→詳しくはＱ＆Ａのページをご覧ください。

［No.17　2017年10月13日号］

1．労災実務の基礎知識･安全配慮義務と民法改正－債務者の帰責事由
　2017年5月に債権に関する民法が改正され、3年後に施行される予定です。安全配慮義務については、債務者の帰責事由と債権の消滅時効が問題となります。本号では帰責事由について述べます。
　→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

2．Ｑ＆Ａ･病気社員の業績評価･能力評価の公平性を担保するには
　病気の社員が、その影響により人事考課で低い評価になる場合、他の社員との業績評価･能力評価の公平性を保つために配慮する必要があるのでしょうか？
　→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

　ニューズレターNo.17(2017年10月13日号)(PDF)