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新着情報
退職時の備品返還
従業員が退職する際に会社の備品を返還するよう伝えたのに、会社が作った印鑑を返還しない場合、会社としては、どのような対応をすればよいのでしょうか。
印鑑は会社に所有権があるので、労働者はこれを返還する義務があります。
既に他の会社で働いており、そこでの仕事をするときに使用しているとしても、返還しない理由にはなりません。
退職者に対しては、内容証明郵便をもって、上記の点を主張し、直ちに印鑑を返
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｢管理監督者･人事労務担当者･産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務｣
このたび株式会社日本法令より、｢管理監督者･人事労務担当者･産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務｣を上梓いたしました。
拙著は、最近の労働法改正を踏まえ、労働安全衛生分野の主要なプレイヤーとなる人事労務担当者、管理監督者および産業医の立場からの対応方法や必要な実務知識を主要なテーマとしています。
昨今の労働法をめぐる法改正は、労働者と使用者、使用者と産業医、産業医と労働者のそれぞれ
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年次有給休暇の自由利用
従業員が、当日の昼休みに午後から休むと年次有給休暇申請用紙で提出することがあるので、家族が病気になっているのかと思い心配していたら、実はパチンコに行っていたという場合、年休扱いにしなければならないのでしょうか。
年次有給休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であるというのが判例ですから、従業員が適法に年休権を行使したのであれば、パチンコに行っても問題はありません。
こ
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新型コロナウィルスをめぐる労働問題
東京では緊急事態宣言が続いているものの、感染者の発表人数は減ってきました。とはいえ、今後も出勤人数を減らしてテレワークを続けるといった対策が必要になってきます。また、従業員が感染した場合の対応、感染予防の措置、これに伴う賃金や休業手当、個人情報やプライバシーの保護など様々な労働問題が発生する可能性があります。
新型コロナウィルスに関する労務問題について、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。
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従業員が無断欠勤をしたときの解雇等の対応
雇用した従業員が「今日から出勤します」と言っていたのに、出勤をしないばかりか、音信不通となり、これにより、人手不足となって業務に支障を来した場合、会社が解雇や損害賠償請求をすることができるのでしょうか。
就業規則や労働契約書において、労働者が無断欠勤が継続する場合は(懲戒)解雇すること、それにより会社に損害が生じた場合は損害賠償する責任を負うとの条項を入れているのであれば、会社は懲戒解雇をする
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残業削減目的の固定残業代制の導入
夜の残業時間を減らすため、月30時間分の固定残業代を支払うこととし、代わりに朝の出勤を奨励するため、午前5時から8時までの間は深夜労働と同じ割増賃金を支払うとの内容で、就業規則を改定をすることはできるのでしょうか。
まず朝残業については、労働者にとって有利な変更であるので、特に問題はありません。ただし、早出の時間が午前5時より早い深夜時間帯でなければ、午後10時以降の深夜時間帯に就労するよりも
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脳･心臓疾患と精神障害の労災認定基準における長時間労働
精神障害の労災認定基準は、業務による心理的負荷の極度と認められる｢特別な出来事｣を列挙し、この出来事が認定されれば、業務以外の心理的負荷要因や個体側要因を考慮することなく、心理的負荷の強度を｢強｣と評価します。
極度の長時間労働も｢特別な出来事｣に当たります。極度の長時間労働とは、発病直前の1か月に160時間を超えるような、またはこれに満たない期間にこれと同程度の(例えば3週間に120時間以
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パートタイマーを残業させるときの手続
1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働者が残業するには、使用者は過半数組合または過半数代表者と三六協定を締結し、就業規則や労働契約書に残業に関する規定を置くことが必要となります。
パートタイマーに残業させる場合、もともと短時間勤務ですから、1日8時間、1週40時間以内の残業(法内残業)であれば、三六協定にパートタイマーを含めなくても、「法内残業」をさせることができます。もちろん法内
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従業員がうつ病で休職したときの接し方
ある従業員がうつ病で休職するのですが、人事労務担当者としては、休職に入るに当たってどのような説明をし、休職中はどのように関わっていけばよいのでしょうか。
まずは当該従業員に対し、休養に専念すること、うつ病が軽快したら職場復帰(復職)ができることを伝え、安心させた方がよいです。
そして、休職制度や傷病手当金、休職中の社会保険料の負担などについて説明をします。説明時には、当該従業員に負担のかから
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健康情報(要配慮個人情報)の保護
個人情報保護法は、要配慮個人情報を取得する際には原則として本人の同意を得なければならないと定めています。労働者の健康情報は、要配慮個人情報に当たることが多いでしょう。そのため、健康情報は、就業上の配慮を行い、使用者の安全配慮義務を履行するために利用するとの目的を特定した上で、労働者本人から同意を得て取得します。
健康情報の管理は、事業場内に産業医や保健師などの産業保健スタッフがいればその者が一
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