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配置転換を命じたら年休消化して退職
ある従業員に支店への配転命令を発令したところ、当該従業員が、退職の意向を示し、退職日について、配転日の前日とすると年次有給休暇の残日数を消化できないことを理由に、年休消化が終了した日に退職すると申し出てきた場合、会社はどのように対処したらよいのでしょうか。
まずは配転命令を発令した当該従業員に退職日を定めた退職届を提出させた方がよいです。
退職日を確定した上で、業務引継なども踏まえ、事業の正
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労働契約の変更をめぐる労働者側同意の要否
民法は、契約等によって発生･変動･消滅する権利義務関係の要件と効果を定めています。民法には雇用を定めた節が設けられていますが、労働契約も契約である以上、労務管理など労働相談を受ける場合も契約の観念を意識した方がよいでしょう。
就業規則は｢会社の法律だ｣という意見がありますが、これは一面として間違っていないものの、現在は労働契約法に就業規則が規律されていることからすれば、就業規則は労働契約書とも
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試用期間中の解雇や本採用拒否ができる場合
中途採用して試用中の従業員が業務上のスキルがなく、職場での人間関係も悪い場合、試用期間中に解雇したり、期間満了時に本採用拒否したりすることはできるのでしょうか。
試用期間中は、当初から期間の定めのない労働契約が成立していますが、使用者に労働者の不適格性を理由とする解約権が留保されています。
解約権を留保していることが本採用後の解雇との違いとなりますが、試用期間内の労働契約終了に関しては、期間
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就業規則に定めがない試用期間の延長
就業規則上、試用期間が3か月間と定められているものの、試用を延長する規定がない場合、試用期間を延長することはできるのでしょうか。
就業規則は労働契約の内容になります。試用期間についても就業規則に定められていれば労働契約の内容になっています。
試用期間が3か月で、試用延長の規定がなければ、本採用拒否の意思表示をしないまま試用期間が経過すると、労働契約上、会社が本採用したことになります。この場合
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業務に関するSNS投稿の禁止と懲戒
従業員が取引先の製品の写真や社内で撮影した写真をSNSに投稿していたとき、投稿自体を禁止し、これに違反した場合に懲戒処分を課すことはできるでしょうか。
取引先の製品や社内を撮影した写真をSNSに投稿すると、取引先より守秘義務違反を問われる可能性があるので、これを慎むよう従業員に指導した方がよいです。
ただ、従業員に懲戒処分を課すには明文規定が必要です。そのため、まずは就業規則の服務規律に次の
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｢顧客からハラスメントやクレームを受けた従業員を守るためのマネジメント｣
2020年6月にパワハラ防止法が施行されましたが、管理監督者によるパワハラを防止して内部環境を整備するにとどまらず、顧客や取引先からの悪質クレームなどのハラスメントという外部環境からの脅威より従業員を保護することも重要です。
このカスタマー・ハラスメントについて、管理監督者や人事労務担当者の対応について解説したコラムを紹介します。
｢顧客からハラスメントやクレームを受けた従業員を守るた
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｢『マーケティング』と『リーダーシップ論』から考えるパワハラ対策｣
全国6,000以上の社会保険労務士事務所が参加するネットワークである｢PSRnetwork｣(株式会社ブレインコンサルティングオフィス運営)にパワーハラスメントに関する拙論を寄稿しています。
｢『マーケティング』と『リーダーシップ論』から考えるパワハラ対策｣
パワハラ防止法によって、事業主に対し、パワハラに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけ
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｢働き方改革は破壊的イノベーションによって実現を｣
2020年4月より中小企業においても時間外労働の上限規制等が施行されましたが、新型コロナウィルスの影響か、最近は働き方改革や健康経営®という言葉を目にすることが少なくなったような気がします。
しかし、決して長時間労働がなくなったわけではありません。コロナ禍で新しい勤務様式が求められる今だからこそ、健康な働き方を追求することが企業の持続的な成長に必要であると考えます。
そこで、2年と少し前
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時間単位年休と半日単位年休は併存できるか
就業規則を変更して時間単位年休を導入する場合、従前認めてきた半日単位年休を廃止しなければならないのでしょうか。
結論として、時間単位年休と半日単位年休を併存させることはできます。
まず時間単位年休について、年次有給休暇は日単位による取得が原則ですが、労使協定により5日の範囲内で時間を単位とする年休を取得することができます。所定労働時間が1日8時間であれば、時間単位年休は40時間分が上限となり
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連続勤務により休日を取得しなかった場合の問題点
営業社員が土･日曜日に地方出張をして休日を取らず、12日間の連続勤務となった場合、法的にどのような問題があるでしょうか。
労働基準法35条は、毎週少なくとも1回か、4週間を通じ4回以上の休日を与えなければならないと定めていますので、12連勤をすると毎週1回の休日を与えなかったことになります。ただし、4週間を通じ4回以上の休日を与えることにしていれば、週1日は必ず休日を与えなければならないという
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