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NEWS & TOPICS
ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.22(2018年1月号)
［No.22 2018年1月15日号］
1．Ｑ＆Ａ･個人情報保護法上の個人情報とは
健康情報の数が5000人以下の中小企業や産業医であっても個人情報保護法が適用されることになりました。健康情報の保護に必要な企業対応を連載します。
→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
2．裁判例と労働法務
「21歳女性の事務社員が上司から叱責を受けたことによりうつ病を発病して自殺
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.20、No.21(2017年12月号)
［No.20 2017年12月1日号］
1．Ｑ＆Ａ･受動喫煙を嫌悪する労働者からの異動の希望
非喫煙者から受動喫煙を理由に、自分を配置転換(異動)するよう希望が出た場合、使用者は安全配慮義務として異動させなければならないのでしょうか？
→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
2．最近読んだ本の紹介
労務行政研究所編｢長時間労働対策の実務－今取り組むべき働き方改革へ
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.18、No.19(2017年11月号)
［No.18 2017年11月1日号］
1．｢産業保健フォーラム IN TOKYO 2017｣の報告
過労死等調査研究センター統括研究員である吉川徹医師の講演｢過労死等防止対策に必要な過重労働と健康障害に関する医学的知見｣を紹介します。
→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
2．労災実務の基礎知識「安全配慮義務と民法改正－消滅時効」
2017年5月に債権に関する
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共著発刊のご紹介「長時間労働対策の実務（労務行政研究所編）」
労務行政研究所編『長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ』(2017年11月刊)に、当職が寄稿いたしました「企業における長時間労働の実務」が所収されています。
長時間労働の実態やリスクを概観しつつ、長時間労働をめぐる労基署臨検や損害賠償請求を回避するための法的な対策を提示し、残業リスクアセスメントを提唱しています。より積極的に、労働者が健康に働くことができる職場環境づく
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.16、No.17(2017年10月号)
［No.16 2017年10月2日号］
Ｑ＆Ａ･病気社員を軽易な業務に就かせた場合の処遇は
病気の社員が継続的な治療をするため、日常業務の遂行にも支障を来している場合、軽易作業への転換や減給をすることはできるでしょうか？
→詳しくはＱ＆Ａのページをご覧ください。
［No.17 2017年10月13日号］
1．労災実務の基礎知識･安全配慮義務と民法改正－債務者の帰
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.14、No.15(2017年9月号)
［No.14 2017年9月1日号］
Ｑ＆Ａ･居眠り社員の受診命令、懲戒
病気の影響で就業中に居眠りをする社員が、病院に行かないので居眠りが改善されない場合、受診命令や懲戒処分を課すことはできるでしょうか？
→詳しくはＱ＆Ａのページをご覧ください。
［No.15 2017年9月15日号］
裁判例と労働法務「宮交ショップアンドレストラン事件･福岡高判宮崎支部平29
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.13(2017年8月号)
［No.13 2017年8月1日号］
Ｑ＆Ａ 就業中の居眠りを繰り返す病気社員に休職命令、異動命令、懲戒処分を課すことはできるか？
就業時間中によく居眠りをする労働者がおり、以前に配置転換(異動)をして社外の者と接触しないようにし、病気であれば治すように指示したのに、その後病院に行かないので、居眠りが改善されない場合、使用者は休職命令を発令することはできるでしょうか。
→詳しくは
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.11、No.12(2017年7月号)
［No.11 2017年7月3日号］
裁判例と労働法務「地公災基金東京都支部長(市立Ａ小学校教諭)事件･東京高判平29.2.23－ 小学2年のクラスを担任した新人教諭が自殺した事案」
本件は、24歳の新任女性教諭が、学級担任と校務分掌に加えて初任者研修･研修指定校準備、生徒の万引き･いたずらと生徒指導･保護者対応により心理的負荷を受けていたのに職場の支援がなかったことから、約3か月後にうつ病を
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.9、No.10(2017年6月号)
［No.9 2017年6月2日号］
Ｑ＆Ａ 病気休職中の私用(運転免許取得)を懲戒できるか？
頸肩腕症候群で休職したオペレーターが、休職中に私用として運転免許を取得していた場合、懲戒処分をすることは問題があるでしょうか。
→詳しくはＱ＆Ａのページをご覧ください。
［No.10 2017年6月15日号］
裁判例と労働法務「30代男性が料理店経営者からの叱責･暴行と恒常
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ニューズレター｢企業のためのメンタルヘルス対策コーナー｣No.8(2017年5月号)
［No.8 2017年5月15日号］
1．労災実務の基礎知識 労災認定基準におけるいじめやパワハラ
精神障害の労災認定基準においては、いじめやパワーハラスメントの態様をどのように定めているのでしょうか。
→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
2．Ｑ＆Ａ ｢偽装うつ｣が疑われる場合は解雇できるか？ うつ病を筆頭に、メンタルヘルス不調に悩む労働者が増えています。企業の負担も
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