事業主は、労働施策総合推進法上の雇用管理措置として、パワハラ防止の研修を実施することが求められています。
社内研修のコンテンツとして、弁護士佐久間大輔が、管理監督者向けに、パワハラのボーダーラインと実践対応術について、裁判例も交えて解説した以下のDVDが、株式会社ブレインコンサルティングオフィスより発売されています。
「裁判例から見るパワハラ境界線 ワークで学ぶパワハラ防止の指導法-パワハラ上司として訴えられないために」
パワハラに当たる言動を知ることを重要です。本講義の前半では、裁判例の視点と○×式のオリジナル問題を通じて管理監督者の意識を涵養していきます。しかし、「あれはダメ」、「これもダメ」というだけでは、パワハラの原因を除去できませんし、受講者の気分が下がってしまいます。パワハラにおいては、当事者間のコミュニケーションが十分に取れていないことが遠因となっていることが少なくありません。そこで、本講義の後半では、裁判例を素材にした問答式の「失敗から学習」問題も交え、上司のサポートとリーダーシップの方法を解説しています。
受講前に個人またはグループで裁判例を素材にした問題に取り組むことにより、学習効果を高められるワーク教材もあります。また、講義後に知識定着確認テスト(○×解答式30問)を実施することもできます。
本講義により、部下のモチベーションを上げて生産性の向上を図ることができます。是非ご購入いただければと存じます。
なお、本DVDは、職場からパワハラ被害者を出さないという予防管理を目的としていますが、以下のDVDはハラスメントの事後対応を目的としています。この2つのDVDを視聴することにより、被害者対応と加害者対応の両面からパワハラの予防管理と事後対応ができようになります。





