労災事故防止対策を企業側の立場で弁護士がサポートします

機械操作負傷事案における危険防止措置義務と安全教育実施義務

 「はさまれ・巻き込まれ」事故は死傷災害が多い事故類型です。そのため、機械操作中に傷害を負った事案の損害賠償請求訴訟が少なくありません。

 労働者が機械操作により負傷した場合、使用者の安全配慮義務は、主に危険防止措置義務と安全教育実施義務が問題となります。

 危険防止措置義務について、半自動最中皮焼成機の熱せられた金型に左手の親指を挟まれて火傷を負うなどした事故の損害賠償責任を認めた福岡地裁判決(平成25年11月13日)は、「誤って人体が挟まれないような、あるいは、誤って人体が挟まれてしまったら直ちに解放できるような安全装置がない」ことを安全配慮義務違反と認定しました。

 安全教育実施義務について、同事件の福岡地裁判決は、「最中皮の焼成作業に従事したのが10回程度の原告に対し、金型に手指が挟まれた場合の解放方法の教育を十分にしない」ことを安全配慮義務違反と認定しています。

 使用者としては、労働者に対し、作業手順や注意事項、事故発生時における対応等について、この内容を記載した書面を交付するか、口頭で十分に説明した上で、その内容や意味を正確に理解していることを確認する必要があります。これを怠ると、安全配慮義務違反になりますので、留意してください。

 特に、経験の浅い労働者には安全教育を実施するとともに、助手を配置していれば事故を防ぐことができることもあります。福岡地裁判決は、「事故防止のための監督や事故発生の場合に直ちに支援できる者のいない状況で」最中皮焼成作業に従事させたことを安全配慮義務違反と認定しています。

労災事故防止対策に関する企業向け弁護士サポート

 機械設備の操作や化学物質の取扱いをめぐって重大な労働災害が多く発生しています。

 機械設備の設置や使用等において、事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムによるリスクアセスメントとリスク低減措置を講じることに努めなければなりません。名称表示対象および通知対象の化学物質については、リスクアセスメントが義務づけられています。

 そこで、弁護士の立場から、労働安全衛生マネジメントシステムに沿った危険防止対策および健康障害防止対策の樹立と実行、安全・衛生委員会における労働者の意見の反映、社内研修、労基署臨検対応等に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。

  1. 労働者の危険防止対策や健康障害防止対策の現状についてヒアリングをし、安全衛生方針等に関する助言、提案をします。
  2. リスクアセスメントとリスク低減措置の実施手順等に関する助言、提案をします。
  3. 安全衛生計画、安全衛生規程、安全衛生教育計画および健康保持増進計画の作成、労働者の危険防止対策および健康障害防止対策の樹立等に関する助言、提案をします。
  4. 安全衛生計画の実施、評価および改善の手順等に関する助言、提案をします。
  5. 労働安全衛生マネジメントシステムを実行するための安全衛生管理体制、安全衛生計画・規程の文書化、記録とその保存、システム監査等に関する助言、提案をします。
  6. 労災事故の原因調査および再発防止対策に関する助言、提案をします。
  7. 労働者の危険防止または健康障害防止に関し、労働基準監督署から文書により命令、指示、勧告および指導を受けた事項に関する助言をします。
  8. 安全・衛生委員会での調査審議等に関する助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、安全・衛生委員会への出席や産業医との打ち合わせをします。
  9. 労基署臨検対応の準備をします。是正指導を予防するため、就業規則・労使協定や次の文書等を監査し、見直しを検討します(労務コンプライアンス監査)。
    • 労働者名簿、組織図、安全・衛生管理者や産業医の選任報告
    • 安全・衛生委員会の設置と委員選任、委員会の議事録作成と労働者への周知
    • 安全衛生計画、安全衛生規程、安全衛生教育計画や健康保持増進計画と計画実施の記録、リスクアセスメントの実施記録
    • 災害報告書、再発防止策に関する安全・衛生委員会の議事録
    • 災害発生時の組織体制、対応のルールと労働者への周知
  10. 労災事故防止に関する人事労務担当者向けの研修の助言、講師を務めます。また、従業員参加型の職場環境ワークショップに関する助言をします。

 弁護士佐久間大輔は、労働安全衛生マネジメントシステム、労働災害防止対策・安全衛生計画の樹立や安全衛生規程の策定、これに関する衛生委員会での助言、労働災害防止の社内研修、労働災害が発生した場合の調査、労務コンプライアンス監査等について対応することができますので、お気軽にご相談ください。

 

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