パワハラのボーダーラインと訴えられないための対応術-管理監督者に求められるサポートとリーダーシップ
この企業向け研修から学べるポイント
- パワハラ上司にならないための、パワハラ境界線とは
- 裁判例から学ぶ、ラインによるケアの実践研修
- 職場の信頼醸成によるリーダーシップと生産性向上の方法
- 「どんな行為がパワハラ6類型に当たるの?」
- 「違法となる言動が分からない・・・」
- 「パワハラにならないよう、上司はどう行動すればいい?」
パワーハラスメントは、業務上の指導かどうかの判定が難しく、管理監督者は対応に苦慮することがあります。だからといって、管理監督者が萎縮するとラインが機能しなくなり、企業の組織活動が停滞します。逆に管理監督者の誤解によりパワハラが発生すると、企業は損害賠償責任を負うだけでなく、部下対応には問題があったとしても業務遂行には有能な管理監督者を懲戒したり、異動させたりしなければならなくなり、企業の業績にも影響します。
パワハラをめぐる労使トラブルを避けたい、自社でパワハラを防止するにはどのようにしたらよいのかが分からない、他社の失敗事例を知りたいと悩む人事労務管理スタッフの方がいらっしゃると思います。特に「人事部が注意すべき7つの落とし穴」-「管理者の部下対応」に当てはまる管理監督者がいる企業にはパワハラをめぐって労使トラブルに発展するリスクがありますので、速やかなパワハラ防止対策を講じる必要があります。
労働者が高ストレスの状態になっても職場の支援というストレスの緩和要因により適切なストレス対処行動ができれば精神疾患を発症する確率は低くなります。しかし、パワハラは職場の支援がないという状態の最悪のパターンです。パワハラを防止し、労働者が働きやすい職場環境を構築することが、少子化で人材難となる時代の企業に求められているといえます。
しかも、パワハラに関する相談体制の整備などの雇用管理上の措置を講じることが法律上義務づけられており、厚生労働大臣の勧告に従わなければ企業名が公表されるので、さらなるリスクを抱えることとなり、企業にとっては喫緊の課題となっています。
そのため、管理監督者がパワハラを防止するには、まず、どのような行為が違法となるのかを裁判例から見極めることが重要です。
そこで、本講座では、労働施策総合推進法に基づく雇用管理措置義務を履行するための社内研修として、企業の安全配慮義務違反が認められるパワハラの具体例と管理監督者が会得しておくべき実践対応の基礎知識について、パワハラ対策に取り組む弁護士が丁寧に解説します。
○×式のオリジナル問題や裁判例を素材にした問答式の「失敗から学習」問題も交え、理解を促進します。受講前に個人またはグループで裁判例を素材にした問題に取り組むことにより、学習効果を高められるワーク教材もあります。
講義後に知識定着確認テスト(○×解答式30問)を実施することもできます。
そのため、社内の管理職研修に最適なコンテンツとなっております。
なお、社内研修のご都合に合わせて2時間以内(知識定着確認テストを含む)に短縮することも可能です。
[目次]
◆パワーハラスメントの基礎知識
◆精神的な打撃
◆人間関係からの切り離し
◆過大な要求
◆過小な要求
◆個の侵害
◆管理監督者のサポート
◆裁判例から学ぶラインによるケア
◆管理監督者のリーダーシップ
[期待効果]
○管理監督者のリーダーシップが最適化されるようになる。
○職場の生産性が向上する。
○職場の人間関係が改善され、労働者のモチベーションやロイヤルティが向上する。
○メンタルヘルス不調による休職や退職が減り、労働力の損失が軽減する。
経営者向けに、社長など取締役が起こしたパワハラ事案を中心とした講義をすることもできます。本編よりも時間を短縮し(1時間30分)、多忙な経営者向け研修に最適化をしました。ご都合に合わせて1時間に短縮することも可能です。
「経営者が知っておきたいパワハラのボーダーラインと防止体制-役員の個人責任を問われないための対応術」
研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。
>>「パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス」
【講演料】
弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにした講演料は、フル3時間198,000円、経営者向け1時間30分99,000円(消費税含む)です。
講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。
なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。
[ワンポイントシート]
弁護士佐久間大輔に対し、本研修の実施を依頼されたときに提供します。
◆パワーハラスメント-予防・評価コストへの投資で全体最適化を!
◆心理的報酬により安全配慮義務を履行しよう
◆職場のサポートによりハラスメント防止とメンタルヘルスケアをしよう
◆リーダーシップを発揮してハラスメントを予防しよう
◆コミュニケーションを円滑化し、モチベーションを高めよう!
◆管理職研修後の振り返り-パワハラのボーダーライン
◆管理職研修後の振り返り-管理監督者の対応
【DVD】
株式会社ブレインコンサルティングオフィスより、上記と同内容のDVDが発売されています。
裁判例から学ぶパワハラの境界線 ワークで学ぶパワハラ防止の指導法(同社のサイトにリンクします)
- 労働安全衛生マネジメントの企業研修
- クレームを受けたら、現場で役立つ「親身×毅然」の対応スキル-カスタマーハラスメントを予防するための実践
- カスハラ・パワハラが発生したら、社内調査と処分をどう進めるか-自社従業員が加害者である事案の事後対応
- パワハラのボーダーラインと訴えられないための対応術-管理監督者に求められるサポートとリーダーシップ
- 休職・復職トラブル回避の手引き-企業が果たすべきメンタル不調の病休対応
- 就業上の措置をめぐる労働契約の変更に対応するには-労使双方の情報共有による合意形成の実務
- 職場で高ストレス者が出たらどう対処する?-ストレスチェック実施後の疾患予防策
- 若手SEのうつ病・自殺予防-メンタルヘルスケアは未然防止が重要!管理職が果たすべき義務と対応の手引き
- メンタルヘルス不調による損害賠償請求をどう解決するか-労働者側から請求されたときの対応方法とは
- 労基署が臨検に入ったらどう対処する?-是正勧告を受けないための残業リスクアセスメントのすすめ
- 企業がトラブルを発生させないための健康情報の取扱い-個人情報保護法に基づく実務上の対応とは





