会社に内緒の自転車通勤をしていたら懲戒できるか

懲戒権の発生

　電車での通勤を届け出ている社員が会社に内緒で自転車通勤をしていて、その途中に車と衝突して大ケガをしたことがきっかけで、無許可での自転車通勤が発覚した場合、これを理由に、懲戒処分をすることはできるのでしょうか。

　まず、労働基準法上、就業規則に制裁の種類と程度について定めをしなければなりません。就業規則に規定を置けば無限定の懲戒権が認められるかというと、そうではなく、その規定が合理的で、労働者に周知させていなければ、労働契約の内容にはなりません。

　電車やバスが頻繁にある都市部についていえば、一般的に通勤の手段として公共交通機関を利用することは合理的であり、自動車や自転車の利用は交通事故などの危険を伴うので、就業規則において、これを禁止することは合理的といえます。このような条項を就業規則に設けて社員に周知し、この規定に違反した場合には懲戒の対象とすることはできます。

　仮に電車の定期券相当額の通勤手当を詐取していたとしたら、厳罰に処すことは考えられます。

懲戒権の行使

　しかし、就業規則に根拠規定があり、使用者に懲戒権が発生したとしても、その行使が全て有効になるものではなく、客観的に合理的な理由や社会的相当性が認められない場合は、権利の濫用として懲戒処分が無効となります。

　公共交通機関を利用するのが合理的であるとしても、▽自転車通勤が著しく不合理というわけではない、▽自転車通勤により遅刻等をしたことはなく業務に支障をきたしたことはない、▽業種や社員の職種･職位から自転車で通勤しても、職場秩序が乱されることはなく、企業の信用が失墜するわけではない、▽会社はこれまで通勤手段を調査せず、黙認してきたこともあるといった事情が認められるのであれば、懲戒処分が権利濫用として無効となることもあります。

　上記のような事情が認められ、社員が自転車通勤をやめて反省し、誠実に職務を遂行しているというのであれば、まずは今後同様の行為を繰り返すのであれば処分対象にすることを警告した上で、懲戒処分に至らない厳重注意をすることにとどめるということも考えられます。

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